(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	99,455千円	92,311千円
未払事業税	5,077千円	3,159千円
未払社会保険料	14,299千円	13,339千円
退職給付引当金	138,237千円	117,855千円
役員退職慰労引当金	24,045千円	22,025千円
投資有価証券評価損	62,287千円	56,640千円
会員権評価損	16,880千円	15,350千円
貸倒引当金	10,318千円	9,440千円
減損損失	89,169千円	59,518千円
資産除去債務	18,880千円	24,702千円
繰越欠損金	71,493千円	40,923千円
その他	22,317千円	23,308千円
繰延税金資産小計	572,462千円	478,576千円
評価性引当額	△207,131千円	△166,988千円
繰延税金資産合計	365,330千円	311,587千円
(繰延税金負債)
未収還付事業税	―	144千円
資産除去債務に対応する費用	1,281千円	1,240千円
特別償却準備金	141,416千円	113,984千円
その他有価証券評価差額金	91,789千円	209,321千円
繰延税金負債合計	234,488千円	324,690千円
繰延税金資産(負債)の純額	130,842千円	△13,103千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年4月30日)	当事業年度 (平成27年4月30日)
法定実効税率	37.7 %	35.3 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5 %	29.2 %
住民税均等割額	1.0 %	7.5 %
評価性引当額	0.7 %	△36.4 %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.8 %	24.2 %
その他	△0.5 %	0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2 %	60.6 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年5月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年5月1日から平成28年4月30日までのものは32.8%、平成28年5月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,247千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,619千円、その他有価証券評価差額金が20,866千円それぞれ増加しております。