有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、英国のEU離脱問題や中国等新興国の成長鈍化、さらに米国新政権への懸念等、海外の経済状況に不確実性が増し、先行き不透明な状況となっております。
当社が属する食品業界におきましては、政府や日銀の政策が可処分所得の上昇にはなかなか反映されないため、消費者の生活防衛意識がますます強まり、また国内の人口が減少に転じていることから、今後国内需要が先細っていく懸念があるなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概況につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が前期比5.0%増と好調に推移いたしました。一方で鶏卵相場が前期に比べ大きく低下したことにより液卵の販売単価が低下したため、売上高につきましては前期比1.6%減の14,248百万円となりました。
損益につきましては、主に鶏卵関連事業において販売数量が順調に推移したことに加え、鶏卵相場が前期に比べ大きく低下して推移したため原料仕入単価が低下したこと等により、営業利益は同3.3%増の663百万円、経常利益は同2.4%増の681百万円となりました。また、補助金収入110百万円を特別利益に計上したこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は同22.7%増の533百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては前期比5.0%増と好調に推移しました。売上高につきましては、鶏卵相場(全農東京M基準値)が前期比9.7%(約22円)低く推移したため、連動する液卵の販売単価も低下し、液卵売上高は前期比3.5%減の12,033百万円となりました。また、加工品売上高は仕入商品の販売増等により同21.3%増の647百万円、その他売上高は同25.3%増の330百万円となりました。この結果、合計の売上高は、同1.9%減の13,011百万円となりました。
セグメント利益につきましては、販売数量が好調に推移したことや、鶏卵相場が前期に比べ大きく低下して推移したため原料仕入単価が低下したこと等により、前期比7.3%増の591百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、新商品による新規顧客の獲得や当社グループ内での輸入粉卵の委託加工等の販売が増加したこと等により、前期比2.5%増の1,321百万円となりました。
セグメント利益につきましては、得意先の販売商品の構成変更に伴い一部製品で棚卸資産廃棄損が発生したこと等により、前期比19.6%減の67百万円となりました。
③その他
当セグメントは太陽光発電事業であり、売上高は前期比3.9%増の21百万円となりましたが、セグメント利益は同35.2%減の4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し1,600百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ765百万円増加し1,062百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上785百万円、減価償却費の計上361百万円、たな卸資産の減少255百万円等により資金が増加し、法人税等の支払い229百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、前連結会計年度に比べ727百万円増加し1,306百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,303百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ161百万円減少し434百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入860百万円、短期借入金の純増加額100百万円等により資金が増加し、長期借入金の返済による支出391百万円、配当金の支払額133百万円等により資金が減少したことによるものであります。