当社が属する食品業界におきましては、政府や日銀の政策が可処分所得の上昇にはなかなか反映されないため、消費者の生活防衛意識がますます強まり、また中長期的には国内の人口が減少に転じていくことから、今後国内需要が先細っていく懸念があるなど、厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績の状況につきましては、鶏卵関連事業において販売数量が前年同期比5.8%増と好調に推移いたしました。一方で鶏卵相場が前年同期に比べ大きく低下したことにより液卵の販売単価が低下したため、売上高につきましては前年同期比1.9%減の10,855百万円となりました。
損益につきましては、主に鶏卵関連事業において販売数量が順調に推移したことに加え、鶏卵相場が前年同期に比べ大きく低下して推移したため原料仕入単価が低下したこと等により、営業利益は同19.3%増の532百万円、経常利益は同17.7%増の546百万円となりました。また、水戸市の企業立地促進補助金36百万円を特別利益に計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純益は同28.6%増の395百万円となりました。
2017/02/14 9:15