売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/10 9:01

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売促進費として販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、これら顧客に支払われる対価は売上高から控除して表示する方法に変更しております。この他、顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識していた取引のうち顧客への商品等の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価から商品等の仕入先に支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が80百万円、売上原価が54百万円、販売費及び一般管理費が25百万円それぞれ減少したことで、売上総利益が25百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

2022/02/10 9:01

#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「鶏卵関連事業」の売上高は25百万円減少し、「調味料関連事業」の売上高は54百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2022/02/10 9:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、前年同期比6.0%増となりました。これは主に、前述の鳥インフルエンザの大規模な発生に伴い鶏卵の需給が逼迫し鶏卵市場に原料卵が不足する中、輸入卵の調達等原料卵の安定確保に注力し既存取引先への安定供給に努めたことや、営業面での積極的なアプローチにより新規取引先を獲得できたこと等によるものであります。
売上高につきましては、鶏卵相場(全農東京Mサイズ基準値)が前年同期比38.0%(63円)高と大幅に上昇したことに伴い連動する販売単価が上昇したこと及び販売数量が増加したこと等により、液卵売上高は前年同期比39.0%増の12,008百万円となりました。また、加工品売上高は同4.0%増の377百万円、その他売上高は同9.7%増の434百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同36.4%増の12,820百万円となりました。
セグメント利益につきましては、鶏卵相場高に伴い原料仕入単価が高騰したため一部の製品の販売単価改定を行ったこと、また前述のとおり販売数量が増加したこと、さらに工場の生産効率の向上や歩留まりの向上による製造コストの削減に努めたこと等、業績を向上させるべく様々な施策を積極的に講じた結果、同8.8%増の1,018百万円となりました。

2022/02/10 9:01