有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1) 株式	118	59	58
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	118	59	58
連結貸借対照表計上額 が取得原価を 超えないもの	(1) 株式	4	5	△0
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	4	5	△0
合計		122	65	57

当連結会計年度(2023年3月31日)

				(単位:百万円)
	区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額 が取得原価を 超えるもの	(1) 株式	123	64	59
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	123	64	59
連結貸借対照表計上額 が取得原価を 超えないもの	(1) 株式	5	5	△0
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	5	5	△0
合計		128	70	58

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:百万円)
区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	5	5	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	5	5	―

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について1百万円(その他有価証券の時価のない株式1百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理に当たっては、時価のある有価証券については期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については期末の実質価額が取得原価に比べて50%以上下落した場合に回復可能性がある場合を除き減損処理を行っております。