有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社グループは、企業の持続的成長の実現には人的資本への投資は極めて重要であると考えており、2030年度の販売数量8万トン、業界シェア20%の獲得という中長期目標の達成に向け、社内の中期経営計画の大目標として「Speed Growing 閾値を超え突き抜ける」を掲げ、人材育成のスピードアップを図るための投資・施策に注力しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略については、当社の管理本部人事課及び人材開発プロジェクトチームが中心となり企画・立案し、実施しております。
人材の確保のための新卒採用・キャリア採用については、国籍・性別問わず、当社で活躍できる人材要件を設定し採用活動をしております。
人材の育成に関しては、当社の人材育成方針の骨子である「社員一人ひとりが自律的に成長し、その個の力が活かされる環境を構築していくこと」を念頭に、組織をリードするための影響力を備えた人材を育成するために、新入社員研修・管理者研修・社外アドバイザーを招聘しての研修等の企画や社外研修を活用した教育、Eラーニングを用いた研修を実施し、さらには今後の生産現場の自動化・省力化を見据えたDX人材育成の強化にも投資を執行し、社員のスキルアップを図っております。
また、新入社員の効果的な育成及び早期の離職の低減を図るため、従来のOJTリーダー制度に加え、各事業部の製造グループにおいては主任〜課長クラスから選定した「教育長」が新入社員(新卒・中途)の精神的支柱およびスキル習得の責任者となる、独自の「伴走型支援」体制を構築しております 。毎日15分〜30分の1対1の対話を通じて日々の不安や課題を解消し、心理的安全性を確保することで、エンゲージメントの向上と離職予兆の早期察知に努めております 。
社員のスキルアップのさらなる充実を図るため、資格取得を積極的に行えるようにその費用を会社が全額負担し、業務に関連する会社指定の資格を取得したものには資格取得報奨金を支給する「自己啓発助成制度規程」を設けております。
社内環境整備に関しては、社員に対して年1回エンゲージメント調査を行い、その結果を踏まえて8年連続となるベースアップの実施や、初任給の大幅な引き上げをはじめとする処遇改善を行うなど、各種制度の見直し・給与体系の見直し等、社員とのエンゲージメント(信頼関係)強化を図っております。また、個の力を見出し、組織に反映し活かす上でも事業部間、職種横断のプロジェクトを自律的に推進する環境作りをしております。
また、職場環境を整えることで従業員の身体的・精神的な健康を維持し、業務のパフォーマンス向上につなげるため、健康経営についても取り組みを強化しており、経済産業省および日本健康会議の健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」の認定を受けております。