有価証券報告書-第49期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度の研究開発活動は、様々なお客様の用途に合った製品の研究開発に注力いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は147百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(鶏卵関連事業)
鶏卵関連事業の研究開発活動は、液卵メーカーとしての製品技術や製品レベルの向上を図り、顧客ニーズに応じた製品の開発を行うための卵の特性の研究などを行っております。
研究開発体制は、関東事業部の研究開発担当と製造統轄部を中心として行っており、関東事業部研究開発担当3名と製造統轄部の生産管理課4名及び品質管理課9名の社員計16名及びそれを補佐するパート従業員数名で、大学や他の研究機関等との連携を強化し、共同開発に向けた活動を本格的に始めております。
具体的な研究開発活動は、安全・安心の面で殺菌液卵の需要が増えている中、未殺菌液卵と同等の起泡力を有する殺菌液卵の開発や顧客の用途に合った液卵等の研究開発に注力しております。その中で、殺菌製菓用卵白や液卵をベースとした新たな卵加工品ついて製品化が実現し、数社の顧客へ販売しております。
今後は、お客様の要望が強いものに的を絞った液卵の開発や品質改良に取り組んでまいります。また、大学や他の研究機関等との連携を図り、鶏卵の新規用途の可能性や廃棄物の有効利用のための研究を行いたいと考えております。
当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は126百万円であります。
(調味料関連事業)
調味料関連事業の研究開発体制は、研究開発部3名で行っており、粉末状態のものを高温で加熱処理することが可能な特殊な加工設備を有し、この技術を活用して商品開発を進めております。また、造粒加工や粉体混合等、当社グループが持つ各生産設備を個別に完結させることなく連係することで、単一の生産設備では成し得ない複合的な商品開発も進めており、原料の選定や配合を変えることで無数の商品開発が可能になります。これにより、昨今細分化されている複雑な味の要求にもフレキシブルに対応しております。
これに加え、開発担当者が営業担当者とチームを作り、お客様の様々な要望に応えるために、直接訪問し対話することで、お客様の意図や嗜好性を把握しながら商品開発を進めております。
当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は21百万円であります。