負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。2016/05/26 15:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2016/05/26 15:34

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(4)発生した負ののれん発生益の金額および発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額

2016/05/26 15:34

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに県西中央青果㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入との関係は次の通りであります。

流動資産	618,047千円
固定負債	△19,351
負ののれん発生益	△94,566
少数株主持分	△322,664

2016/05/26 15:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
のれん償却額	0.2	0.1
負ののれん償却額	△1.5	△1.2
負ののれん発生益	△0.1	△3.8
持分法投資損益	△0.2	0.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。

2016/05/26 15:34