有価証券報告書-第40期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,268千円		31,715千円
未払事業税	20,350		17,678
未払社会保険料	4,846		7,148
繰越欠損金	7,609		10,790
その他	510		9,812
繰延税金資産小計	64,585		77,146
評価性引当額	△9,921		△16,966
繰延税金資産合計	54,663		60,180
(繰延税金負債)
貸倒引当金	△660		△608
その他	-		△260
繰延税金負債合計	△660		△869
繰延税金資産の純額	54,003		59,311
(固定の部)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	98,374		99,687
役員退職慰労引当金	50,962		-
長期未払金(役員退職慰労引当金)	-		47,080
新株予約権	-		2,281
資産除去債務	5,925		9,963
繰越欠損金	78,393		94,616
減価償却超過額	53,121		50,840
減損損失	48,202		56,841
会員権評価損	5,325		4,820
その他有価証券評価差額金	-		1,739
その他	-		3,399
繰延税金資産小計	340,304		371,272
評価性引当額	△141,662		△173,012
繰延税金資産合計	198,642		198,260
(繰延税金負債)
建物除去費用	△2,790		△2,135
その他有価証券評価差額金	△50,356		△34,300
貸倒引当金	△19		-
繰延税金負債合計	△53,166		△36,435
繰延税金資産の純額	145,475		161,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	0.5	1.6
のれん償却額	0.2	0.1
負ののれん償却額	△1.5	△1.2
負ののれん発生益	△0.1	△3.8
持分法投資損益	△0.2	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	2.3
税額控除	△2.0	△0.9
評価性引当額	10.2	2.3
その他	0.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.9	38.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,613千円減少し、法人税等調整額が25,033千円、その他有価証券評価差額金が3,420千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.9%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。