有価証券報告書-第38期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	34,520千円		33,505千円
未払事業税	12,526		20,869
未払社会保険料	5,223		5,154
その他	9,059		7,198
繰延税金資産小計	61,329		66,727
評価性引当額	△5,473		△2,018
繰延税金資産合計	55,855		64,709
(繰延税金負債)
貸倒引当金	△524		△593
繰延税金負債合計	△524		△593
繰延税金資産の純額	55,331		64,116
(固定の部)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,204		-
退職給付引当金	97,140		96,230
役員退職慰労引当金	47,300		49,563
資産除去債務	5,550		5,579
繰越欠損金	29,939		33,630
減価償却超過額	47,709		51,231
会員権評価損	5,325		5,325
その他有価証券評価差額金	-		527
その他	273		4,834
繰延税金資産小計	248,444		246,923
評価性引当額	△48,277		△50,293
繰延税金資産合計	200,167		196,630
(繰延税金負債)
建物除去費用	△5,152		△3,829
その他有価証券評価差額金	△10,020		△27,575
貸倒引当金	△29		△42
繰延税金負債合計	△15,202		△31,447
繰延税金資産の純額	184,965		165,182

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。