有価証券報告書-第42期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)		当連結会計年度 (2018年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,420千円		35,681千円
未払事業税	12,211		24,941
未払社会保険料	4,956		5,605
繰越欠損金	16,661		10,980
その他	9,296		1,663
繰延税金資産小計	74,547		78,872
評価性引当額	△15,490		△13,618
繰延税金資産合計	59,056		65,254
(繰延税金負債)
貸倒引当金	△628		―
未収事業税	―		△172
繰延税金負債合計	△628		△172
繰延税金資産の純額	58,428		65,082
(固定の部)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	100,148		113,339
長期未払金(役員退職慰労金)	40,166		40,166
新株予約権	5,725		11,389
資産除去債務	9,603		5,301
繰越欠損金	99,644		97,627
減価償却超過額	59,391		62,766
減損損失	86,631		72,737
会員権評価損	6,161		4,874
その他	1,001		16,471
繰延税金資産小計	408,473		424,674
評価性引当額	△204,416		△198,813
繰延税金資産合計	204,056		225,861
(繰延税金負債)
建物除去費用	△1,522		△1,013
その他有価証券評価差額金	△43,534		△47,830
差額負債調整勘定	―		△9,509
その他	―		△12,248
繰延税金負債合計	△45,057		△70,601
繰延税金資産の純額	158,999		155,260

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年2月28日)	当連結会計年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	33.1%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	2.2
のれん償却額	3.4
負ののれん償却額	△1.3
持分法投資損益	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.4
税額控除	△2.5
評価性引当額	1.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6