有価証券報告書-第41期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	31,715千円		31,420千円
未払事業税	17,678		12,211
未払社会保険料	7,148		4,956
繰越欠損金	10,790		16,661
その他	9,812		9,296
繰延税金資産小計	77,146		74,547
評価性引当額	△16,966		△15,490
繰延税金資産合計	60,180		59,056
(繰延税金負債)
貸倒引当金	△608		△628
その他	△260		―
繰延税金負債合計	△869		△628
繰延税金資産の純額	59,311		58,428
(固定の部)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	99,687		100,148
長期未払金(役員退職慰労金)	47,080		40,166
新株予約権	2,281		5,725
資産除去債務	9,963		9,603
繰越欠損金	94,616		99,644
減価償却超過額	50,840		59,391
減損損失	56,841		86,631
会員権評価損	4,820		6,161
その他有価証券評価差額金	1,739		―
その他	3,399		1,001
繰延税金資産小計	371,272		408,473
評価性引当額	△173,012		△204,416
繰延税金資産合計	198,260		204,056
(繰延税金負債)
建物除去費用	△2,135		△1,522
その他有価証券評価差額金	△34,300		△43,534
繰延税金負債合計	△36,435		△45,057
繰延税金資産の純額	161,824		158,999

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
住民税均等割	1.6	2.2
のれん償却額	0.1	3.4
負ののれん償却額	△1.2	△1.3
負ののれん発生益	△3.8	-
持分法投資損益	0.8	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3	1.4
税額控除	△0.9	△2.5
評価性引当額	2.3	1.2
その他	△0.1	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.2	39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3年1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。