有価証券報告書-第43期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	35,681千円		39,792千円
未払事業税	24,941		25,797
未払社会保険料	5,605		6,158
繰越欠損金	10,980		15,578
その他	1,663		1,708
繰延税金資産小計	78,872		89,035
評価性引当額	△13,618		△21,359
繰延税金資産合計	65,254		67,675
(繰延税金負債)
未収事業税	△172		△4,459
繰延税金負債合計	△172		△4,459
繰延税金資産の純額	65,082		63,216
(固定の部)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	113,339		123,187
長期未払金(役員退職慰労金)	40,166		40,166
新株予約権	11,389		19,701
資産除去債務	5,301		49,531
繰越欠損金	97,627		116,846
減価償却超過額	62,766		68,988
減損損失	72,737		54,260
会員権評価損	4,874		4,874
その他	16,471		18,525
繰延税金資産小計	424,674		496,082
評価性引当額	△198,813		△232,857
繰延税金資産合計	225,861		263,225
(繰延税金負債)
建物除去費用	△1,013		△43,411
その他有価証券評価差額金	△47,830		△42,043
差額負債調整勘定	△9,509		△7,495
その他	△12,248		―
繰延税金負債合計	△70,601		△92,950
繰延税金資産の純額	155,260		170,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0
住民税均等割		1.3
のれん償却額		2.1
負ののれん償却額		△0.8
持分法投資損益		△0.1
税額控除		△2.1
評価性引当額		2.7
その他		4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.3