(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	26,252千円		26,525千円
未払事業税	14,343		19,422
その他	4,118		4,190
繰延税金資産合計	44,714		50,138
(固定の部)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	100,187		108,211
減価償却超過額	62,065		67,816
長期未払金(役員退職慰労金)	39,645		39,645
新株予約権	11,389		19,701
会員権評価損	4,575		4,575
関係会社株式評価損	37,268		37,268
貸倒引当金	38,581		78,999
資産除去債務	―		44,612
その他	12,655		14,605
繰延税金資産小計	306,369		415,437
評価性引当額	△94,359		△167,407
繰延税金資産合計	212,009		248,029
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,364		△23,003
建物除去費用	―		△42,652
その他	△12,248		△12,248
繰延税金負債合計	△38,612		△77,904
繰延税金資産の純額	173,397		170,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.9% 1.7 △12.9 1.5 △2.9 1.1 △0.3	30.9% 1.5 △0.0 1.3 △2.6 6.0 6.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	43.5