(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円		39百万円
未払事業税	18		27
退職給付引当金	116		129
長期未払金(役員退職慰労金)	39		14
新株予約権	31		31
資産除去債務	52		64
減価償却超過額	77		83
関係会社株式	48		64
貸倒引当金	78		86
投資損失引当金	27		27
その他	7		36
繰延税金資産小計	525		605
評価性引当額	△159		△180
繰延税金資産合計	365		424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10		△17
資産除去費用	△47		△57
繰延税金負債合計	△58		△74
繰延税金資産純額	307		349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	-% - - - - - -	30.6% 2.1 △0.0 1.1 △0.6 1.3 △0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	34.1

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。