建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 15:38

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)		当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
建物及び構築物	1,073千円		1,316千円
機械装置及び運搬具	5,467		4,522

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2017年2月28日)	当連結会計年度(2018年2月28日)
建物及び構築物	390,860千円	361,006千円
土地	3,177,731	3,177,731

(2)対応債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2017年2月28日)	当連結会計年度(2018年2月28日)
建物及び構築物	1,361千円	1,361千円
機械装置及び運搬具	67,352	67,352

2018/05/30 15:38

#6 有形固定資産等明細表（連結）

土地 千葉工場 19,286
建物 大宮ファクトリー 18,475
機械及び装置 統括事業本部 13,000

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
山形県尾花沢市	事業用資産	建物及び構築物その他(電話加入権)	18,196千円0

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す単位として工場を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
上記事業用資産については収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(18,197千円)として特別損失に計上しております。

2018/05/30 15:38

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年2月28日)		当連結会計年度(2018年2月28日)
(繰延税金負債)
建物除去費用	△1,522		△1,013
その他有価証券評価差額金	△43,534		△47,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 15:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/30 15:38