- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/05/30 15:33- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/05/30 15:33- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/30 15:33 - #4 固定資産処分損の注記
※3 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。
2019/05/30 15:33- #5 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産
(1)担保資産
2019/05/30 15:33- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
2019/05/30 15:33- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/30 15:33- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日改正 企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成30年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)
(1)概要
2019/05/30 15:33- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2019/05/30 15:33- #10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
2019/05/30 15:33- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年2月28日) | | 当事業年度(2019年2月28日) |
| (流動の部) | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金 | 26,252千円 | | 26,525千円 |
| (固定の部) | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 退職給付引当金 | 100,187 | | 108,211 |
| 繰延税金負債合計 | △38,612 | | △77,904 |
| 繰延税金資産の純額 | 173,397 | | 170,125 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年2月28日) | | 当連結会計年度(2019年2月28日) |
| (流動の部) | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 賞与引当金 | 35,681千円 | | 39,792千円 |
| 繰延税金負債合計 | △172 | | △4,459 |
| 繰延税金資産の純額 | 65,082 | | 63,216 |
| (固定の部) | | | |
| (繰延税金資産) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 113,339 | | 123,187 |
| 繰延税金負債合計 | △70,601 | | △92,950 |
| 繰延税金資産の純額 | 155,260 | | 170,274 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は1,577百万円(前年同期は1,685百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,540百万円、減価償却費690百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少額385百万円及び法人税等の支払額423百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は2,630百万円(前年同期は933百万円の減少)となりました。収入の主な要因は補助金による収入117百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出2,625百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/05/30 15:33- #14 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/05/30 15:33 - #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 370,150千円 | 402,311千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 370,150 | 402,311 |
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 退職給付に係る負債 | 370,150千円 | 402,311千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 370,150 | 402,311 |
(3)退職給付費用
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/05/30 15:33- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料及び仕掛品
2019/05/30 15:33- #18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/30 15:33 - #19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/05/30 15:33 - #20 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2019/05/30 15:33- #21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) | 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,733円07銭 | 1,849円88銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 144円81銭 | 143円88銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
