有価証券報告書-第43期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続していることを背景として、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦などにより海外経済は依然として不透明な状況で推移しております。
食品業界におきましては、少子高齢化などの影響から市場規模の拡大は見込めないなか、人手不足による人件費高騰や物流費高騰などコスト上昇のリスクが高まっております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、フードディフェンスなどを含め適切な品質・衛生管理体制を整備するとともに、「個食」、「中食」など多様化する消費者のニーズへの対応が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年3月に㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を竣工し、全国ネットワークの強化を図っております。この全国ネットワークを活用し、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販に取り組みました。また、販売促進活動として横山だいすけさんを起用したCMを放映するとともに、「たくさんの食卓にしあわせを!日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」と題しご飯がススムシリーズを対象としたプレゼントキャンペーンや、インスタグラムを活用したキャンペーンなどを実施いたしました。
製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや、「牛角国産白菜キムチ」、「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」、アイススイーツ「糀とかぼちゃ」及び「やさい糀甘酒 むらさきいも」等の新商品を開発し、販売しております。
また、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した商品を展開する「ピーネオンラインショップ」と、化学調味料不使用にこだわった漬物を展開する「八幡屋オンラインショップ」の2つのECサイトを2018年4月よりオープンしております。その後、展示会への出展などを行い、ブランドの認知度向上を図っております。
売上高は、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化した効果や、「ご飯がススム キムチ」をはじめとしたキムチの販売が好調に推移したこと、仕入商品の売上が増加したことなどにより増収となりました。
利益については、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の新設などの影響がありましたが、第3四半期以降は原料野菜の価格が比較的安定したことや、増収効果などにより、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、22,134百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、10,230百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、11,904百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は40,670百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,409百万円(同24.6%増)、経常利益は1,561百万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円(同5.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、当連結会計年度末には、2,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は1,577百万円(前年同期は1,685百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,540百万円、減価償却費690百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少額385百万円及び法人税等の支払額423百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は2,630百万円(前年同期は933百万円の減少)となりました。収入の主な要因は補助金による収入117百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出2,625百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は81百万円(前年同期は241百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,650百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,284百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は7,573百万円(前年同期末比908百万円減少)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の減少970百万円及び流動資産のその他の増加100百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は14,561百万円(同1,920百万円増加)となりました。これは主に新設の佐賀工場の稼働等による建物及び構築物の増加1,749百万円、機械装置及び運搬具の増加476百万円、建設仮勘定の減少287百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は22,134百万円(同1,011百万円増加)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は7,916百万円(同30百万円減少)となりました。主な増減の要因は支払手形及び買掛金の減少385百万円、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加228百万円及び未払法人税等の増加204百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,313百万円(同266百万円増加)となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加137百万円、固定負債のその他の増加157百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は10,230百万円(同236百万円増加)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は11,904百万円(同774百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加760百万円によるものであります。
ロ 経営成績
売上高につきましては、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化したことや、新設した佐賀工場が4月から稼働したこと、「ご飯がススム キムチ」等のキムチ製品が好調に推移したこと、梅干等の仕入商品の売上が増加したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、40,670百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
利益につきましては、新設した佐賀工場等の減価償却費や消耗品費が増加しましたが、増収効果と前期と比較して原料野菜の価格が比較的安定したことにより、営業利益は、1,409百万円(同24.6%増)となりました。営業外収益は183百万円であり、主なものとしては受取賃貸料44百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業外費用は31百万円であり、その内訳は支払利息8百万円と賃貸費用23百万円であります。よって、経常利益は1,561百万円(同26.6%増)となりました。特別利益として補助金収入121百万円、特別損失として固定資産処分損41百万円と固定資産圧縮損100百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,540百万円(同22.9%増)となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円(同5.5%増)となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現同等物の残高は2,835百万円となっております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2022年2月期に連結売上高46,541百万円、連結営業利益1,777百万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高40,670百万円、連結営業利益1,409百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用環境の改善が継続していることを背景として、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦などにより海外経済は依然として不透明な状況で推移しております。
食品業界におきましては、少子高齢化などの影響から市場規模の拡大は見込めないなか、人手不足による人件費高騰や物流費高騰などコスト上昇のリスクが高まっております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、フードディフェンスなどを含め適切な品質・衛生管理体制を整備するとともに、「個食」、「中食」など多様化する消費者のニーズへの対応が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、2018年3月に㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場を竣工し、全国ネットワークの強化を図っております。この全国ネットワークを活用し、新規取引先の開拓や既存取引先への拡販に取り組みました。また、販売促進活動として横山だいすけさんを起用したCMを放映するとともに、「たくさんの食卓にしあわせを!日本の美味しい本格食材プレゼントキャンペーン」と題しご飯がススムシリーズを対象としたプレゼントキャンペーンや、インスタグラムを活用したキャンペーンなどを実施いたしました。
製品開発面では、当社グループの看板商品である「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや、「牛角国産白菜キムチ」、「焼肉チャンピオンが本気で作ったキムチ」、アイススイーツ「糀とかぼちゃ」及び「やさい糀甘酒 むらさきいも」等の新商品を開発し、販売しております。
また、当社独自のピーネ12乳酸菌を使用した商品を展開する「ピーネオンラインショップ」と、化学調味料不使用にこだわった漬物を展開する「八幡屋オンラインショップ」の2つのECサイトを2018年4月よりオープンしております。その後、展示会への出展などを行い、ブランドの認知度向上を図っております。
売上高は、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化した効果や、「ご飯がススム キムチ」をはじめとしたキムチの販売が好調に推移したこと、仕入商品の売上が増加したことなどにより増収となりました。
利益については、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の新設などの影響がありましたが、第3四半期以降は原料野菜の価格が比較的安定したことや、増収効果などにより、増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、22,134百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円増加し、10,230百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ774百万円増加し、11,904百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は40,670百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は1,409百万円(同24.6%増)、経常利益は1,561百万円(同26.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円(同5.5%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 主要項目 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 1,685 | 1,577 | △108 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △933 | △2,630 | △1,696 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 241 | 81 | △159 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | 993 | △970 | △1,964 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 3,806 | 2,835 | △970 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、当連結会計年度末には、2,835百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は1,577百万円(前年同期は1,685百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,540百万円、減価償却費690百万円であり、支出の主な要因は仕入債務の減少額385百万円及び法人税等の支払額423百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は2,630百万円(前年同期は933百万円の減少)となりました。収入の主な要因は補助金による収入117百万円であり、支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出2,625百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は81百万円(前年同期は241百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,650百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,284百万円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 浅漬・その他(千円) | 24,667,886 | 106.8 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 漬物・その他(千円) | 16,039,879 | 110.6 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 浅漬・その他(千円) | 24,658,410 | 106.8 |
| 商品 | ||
| 漬物・その他(千円) | 16,012,576 | 110.3 |
| 合計(千円) | 40,670,986 | 108.1 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 4,728,045 | 12.6 | 5,242,720 | 12.9 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は7,573百万円(前年同期末比908百万円減少)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の減少970百万円及び流動資産のその他の増加100百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は14,561百万円(同1,920百万円増加)となりました。これは主に新設の佐賀工場の稼働等による建物及び構築物の増加1,749百万円、機械装置及び運搬具の増加476百万円、建設仮勘定の減少287百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は22,134百万円(同1,011百万円増加)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は7,916百万円(同30百万円減少)となりました。主な増減の要因は支払手形及び買掛金の減少385百万円、短期借入金の減少100百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加228百万円及び未払法人税等の増加204百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,313百万円(同266百万円増加)となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加137百万円、固定負債のその他の増加157百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は10,230百万円(同236百万円増加)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は11,904百万円(同774百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加760百万円によるものであります。
ロ 経営成績
売上高につきましては、2017年12月に㈱手柄食品を子会社化したことや、新設した佐賀工場が4月から稼働したこと、「ご飯がススム キムチ」等のキムチ製品が好調に推移したこと、梅干等の仕入商品の売上が増加したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、40,670百万円(前年同期比8.1%増)となりました。
利益につきましては、新設した佐賀工場等の減価償却費や消耗品費が増加しましたが、増収効果と前期と比較して原料野菜の価格が比較的安定したことにより、営業利益は、1,409百万円(同24.6%増)となりました。営業外収益は183百万円であり、主なものとしては受取賃貸料44百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業外費用は31百万円であり、その内訳は支払利息8百万円と賃貸費用23百万円であります。よって、経常利益は1,561百万円(同26.6%増)となりました。特別利益として補助金収入121百万円、特別損失として固定資産処分損41百万円と固定資産圧縮損100百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,540百万円(同22.9%増)となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は920百万円(同5.5%増)となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現同等物の残高は2,835百万円となっております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2022年2月期に連結売上高46,541百万円、連結営業利益1,777百万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高40,670百万円、連結営業利益1,409百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
