有価証券報告書-第44期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、雇用・所得の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税の増税や自然災害が相次いだことなどにより、個人消費が落ち込みました。更に、国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速への懸念が強まるなど、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。
食品業界におきましては、少子高齢化や人口減少の影響により、今後、市場規模拡大は見込めない状況であります。そして、人口減少などに伴い人手不足が深刻化し、人件費及び物流費が上昇しコスト負担が増加しております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、FSSC22000やJFS-Bなどの食品安全の国際規格を活用した質の高い品質・衛生管理体制の整備や、フードディフェンスへの取り組みなどが求められております。更に、「個食」や「中食」、健康志向の商品など、ライフスタイルが変化するにつれ様々なニーズが生まれており、このニーズへの対応が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働が本格化したことや、当社の宮城ファクトリーへの設備投資などを実施し、より一層、全国ネットワークの強化を図っております。北海道から九州にかけて整備された全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や既存得意先への拡販に取り組みました。
また、当社グループでは、地域密着型の営業の推進や製造及び物流体制の効率化を図るため、2019年3月1日を効力発生日として㈱ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を分割し、㈱ピックルスコーポレーション関西に継承いたしました。
販売面では、2019年10月に、当社の看板商品である「ご飯がススム キムチ」が発売10周年を迎えました。これを記念して、マルチタレントのはなわさんを起用した新しいCMの制作やプレゼントキャンペーンの実施、当社ホームページにおける10周年記念サイトの開設、他社とのコラボレーション商品の発売などの様々な販売促進活動を実施いたしました。
製品開発面では、「ご飯がススム」10周年記念として「ご飯がススム PREMIUM」の開発や、「個食」などのニーズに応えた小分けパックタイプの「ご飯がススム キムチ 食べきり2パック」を開発しております。その他、期間限定商品の発売や既存商品のリニューアルの実施などを行いました。
新規事業については、外食事業及び小売事業を行う施設「OH!!!発酵・健康・食の魔法」(所在地:埼玉県飯能市)の起工式を2019年8月に実施するなど、建設を進めております。
売上高は「ご飯がススム」などのキムチ製品が堅調に推移したことや、「牛角やみつきになる!丸ごと塩オクラ」などの製品が好調に推移したことなどから増収となりました。
利益については、台風や集中豪雨による影響は受けたものの、増収効果や、特に上期において天候が比較的安定し原料価格が安定したことや、佐賀工場の利益改善が進んだことなどにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,138百万円増加し、24,271百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加し、11,254百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加し、13,016百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は41,417百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1,871百万円(同32.8%増)、経常利益は1,973百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(同40.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、当連結会計年度末には、3,309百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は2,303百万円(前年同期は1,577百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,882百万円、減価償却費838百万円及び仕入債務の増加額579百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額1,073百万円及び法人税等の支払額615百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は1,777百万円(前年同期は2,630百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出1,743百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は52百万円(前年同期は81百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,470百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,183百万円、配当金の支払額178百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は8,990百万円(前連結会計年度末比1,480百万円増加)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加474百万円、受取手形及び売掛金の増加1,073百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は15,280百万円(同658百万円増加)となりました。主な増減の要因は建物及び構築物の増加709百万円、機械装置及び運搬具の増加262百万円、建設仮勘定の減少261百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は24,271百万円(同2,138百万円増加)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は8,444百万円(同528百万円増加)となりました。主な増減の要因は買掛金の増加579百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少170百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,810百万円(同498百万円増加)となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加457百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は11,254百万円(同1,026百万円増加)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は13,016百万円(同1,111百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加1,111百万円によるものであります。
ロ 経営成績
売上高につきましては、佐賀工場の稼働が安定したこと、「ご飯がススム キムチ」等のキムチ製品が堅調に推移したこと、「牛角やみつきになる!丸ごとオクラ」などの製品が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、41,417百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
利益につきましては、台風や集中豪雨による影響は受けたものの、増収効果と特に上期において原料野菜の価格が比較的安定したこと、佐賀工場の稼働が安定したために利益改善が進んだことにより、営業利益は、1,871百万円(同32.8%増)となりました。営業外収益は135百万円であり、主なものとしては受取賃貸料43百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業外費用は34百万円であり、その内訳は支払利息10百万円と賃貸費用22百万円であります。よって、経常利益は1,973百万円(同26.4%増)となりました。特別利益として補助金収入23百万円と関係会社株式売却益6百万円、特別損失として固定資産処分損30百万円と投資損失引当金繰入89百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,882百万円(同22.2%増)となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(同40.2%増)となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,335百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現同等物の残高は3,309百万円となっております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2023年2月期に連結売上高45,700百万円、連結営業利益2,083百万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高41,417百万円、連結営業利益1,871百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は、雇用・所得の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、後半は、消費税の増税や自然災害が相次いだことなどにより、個人消費が落ち込みました。更に、国内外で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症の影響による世界経済の減速への懸念が強まるなど、景気の不透明感は一層強まる状況となりました。
食品業界におきましては、少子高齢化や人口減少の影響により、今後、市場規模拡大は見込めない状況であります。そして、人口減少などに伴い人手不足が深刻化し、人件費及び物流費が上昇しコスト負担が増加しております。また、消費者の安全・安心への関心は高く、FSSC22000やJFS-Bなどの食品安全の国際規格を活用した質の高い品質・衛生管理体制の整備や、フードディフェンスへの取り組みなどが求められております。更に、「個食」や「中食」、健康志向の商品など、ライフスタイルが変化するにつれ様々なニーズが生まれており、このニーズへの対応が求められております。
このような状況のなか、当社グループは、㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場の稼働が本格化したことや、当社の宮城ファクトリーへの設備投資などを実施し、より一層、全国ネットワークの強化を図っております。北海道から九州にかけて整備された全国ネットワークを活用し、新規得意先の開拓や既存得意先への拡販に取り組みました。
また、当社グループでは、地域密着型の営業の推進や製造及び物流体制の効率化を図るため、2019年3月1日を効力発生日として㈱ピックルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を分割し、㈱ピックルスコーポレーション関西に継承いたしました。
販売面では、2019年10月に、当社の看板商品である「ご飯がススム キムチ」が発売10周年を迎えました。これを記念して、マルチタレントのはなわさんを起用した新しいCMの制作やプレゼントキャンペーンの実施、当社ホームページにおける10周年記念サイトの開設、他社とのコラボレーション商品の発売などの様々な販売促進活動を実施いたしました。
製品開発面では、「ご飯がススム」10周年記念として「ご飯がススム PREMIUM」の開発や、「個食」などのニーズに応えた小分けパックタイプの「ご飯がススム キムチ 食べきり2パック」を開発しております。その他、期間限定商品の発売や既存商品のリニューアルの実施などを行いました。
新規事業については、外食事業及び小売事業を行う施設「OH!!!発酵・健康・食の魔法」(所在地:埼玉県飯能市)の起工式を2019年8月に実施するなど、建設を進めております。
売上高は「ご飯がススム」などのキムチ製品が堅調に推移したことや、「牛角やみつきになる!丸ごと塩オクラ」などの製品が好調に推移したことなどから増収となりました。
利益については、台風や集中豪雨による影響は受けたものの、増収効果や、特に上期において天候が比較的安定し原料価格が安定したことや、佐賀工場の利益改善が進んだことなどにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,138百万円増加し、24,271百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加し、11,254百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円増加し、13,016百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は41,417百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1,871百万円(同32.8%増)、経常利益は1,973百万円(同26.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(同40.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
| 主要項目 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 1,577 | 2,303 | 726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | △2,630 | △1,777 | 852 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 81 | △52 | △133 |
| 現金及び現金同等物の増減額(百万円) | △970 | 474 | 1,445 |
| 現金及び現金同等物の期末残高(百万円) | 2,835 | 3,309 | 474 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ474百万円増加し、当連結会計年度末には、3,309百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は2,303百万円(前年同期は1,577百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,882百万円、減価償却費838百万円及び仕入債務の増加額579百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額1,073百万円及び法人税等の支払額615百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は1,777百万円(前年同期は2,630百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出1,743百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は52百万円(前年同期は81百万円の増加)となりました。収入の主な要因は長期借入れによる収入1,470百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,183百万円、配当金の支払額178百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 浅漬・その他(百万円) | 26,453 | 107.2 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 漬物・その他(百万円) | 14,972 | 93.3 |
(注)1 金額は販売価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
| 事業の種類 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 浅漬・その他(百万円) | 26,462 | 107.3 |
| 商品 | ||
| 漬物・その他(百万円) | 14,955 | 93.4 |
| 合計(百万円) | 41,417 | 101.8 |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱セブン-イレブン・ジャパン | 5,242 | 12.9 | 6,562 | 15.8 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は8,990百万円(前連結会計年度末比1,480百万円増加)となりました。主な増減の要因は現金及び預金の増加474百万円、受取手形及び売掛金の増加1,073百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は15,280百万円(同658百万円増加)となりました。主な増減の要因は建物及び構築物の増加709百万円、機械装置及び運搬具の増加262百万円、建設仮勘定の減少261百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は24,271百万円(同2,138百万円増加)となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は8,444百万円(同528百万円増加)となりました。主な増減の要因は買掛金の増加579百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少170百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,810百万円(同498百万円増加)となりました。主な増減の要因は長期借入金の増加457百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は11,254百万円(同1,026百万円増加)となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は13,016百万円(同1,111百万円増加)となりました。主な増減の要因は利益剰余金の増加1,111百万円によるものであります。
ロ 経営成績
売上高につきましては、佐賀工場の稼働が安定したこと、「ご飯がススム キムチ」等のキムチ製品が堅調に推移したこと、「牛角やみつきになる!丸ごとオクラ」などの製品が好調に推移したことにより増収となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、41,417百万円(前年同期比1.8%増)となりました。
利益につきましては、台風や集中豪雨による影響は受けたものの、増収効果と特に上期において原料野菜の価格が比較的安定したこと、佐賀工場の稼働が安定したために利益改善が進んだことにより、営業利益は、1,871百万円(同32.8%増)となりました。営業外収益は135百万円であり、主なものとしては受取賃貸料43百万円及び負ののれん償却額37百万円であります。営業外費用は34百万円であり、その内訳は支払利息10百万円と賃貸費用22百万円であります。よって、経常利益は1,973百万円(同26.4%増)となりました。特別利益として補助金収入23百万円と関係会社株式売却益6百万円、特別損失として固定資産処分損30百万円と投資損失引当金繰入89百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,882百万円(同22.2%増)となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は1,290百万円(同40.2%増)となりました。
ハ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ニ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M&Aによる株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,335百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現同等物の残高は3,309百万円となっております。
ホ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益を経営指標として設定しております。具体的には2023年2月期に連結売上高45,700百万円、連結営業利益2,083百万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高41,417百万円、連結営業利益1,871百万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。
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