有価証券報告書-第44期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.2004年7月18日から2019年7月18日までの株価をもとに算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 27 | 37 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 6名 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 6名 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 9,200株 | 普通株式 11,900株 | 普通株式 14,200株 |
付与日 | 2015年7月17日 | 2016年7月22日 | 2017年7月21日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2015年7月18日 至 2045年7月17日 | 自 2016年7月23日 至 2046年7月22日 | 自 2017年7月22日 至 2047年7月21日 |
2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 5名 | 当社取締役 (社外取締役を除く) 5名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 15,700株 | 普通株式 21,500株 |
付与日 | 2018年7月19日 | 2019年7月18日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 自 2018年7月20日 至 2048年7月19日 | 自 2019年7月19日 至 2049年7月18日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | |||
前連結会計年度末 | - | - | - |
付与 | - | - | - |
失効 | - | - | - |
権利確定 | - | - | - |
未確定残 | - | - | - |
権利確定後 (株) | |||
前連結会計年度末 | 8,400 | 11,000 | 14,200 |
権利確定 | - | - | - |
権利行使 | - | - | - |
失効 | - | - | |
未行使残 | 8,400 | 11,000 | 14,200 |
2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | - | - |
付与 | - | 21,500 |
失効 | - | - |
権利確定 | - | 21,500 |
未確定残 | - | - |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | 15,700 | - |
権利確定 | - | 21,500 |
権利行使 | - | - |
失効 | - | |
未行使残 | 15,700 | 21,500 |
②単価情報
2015年 ストック・オプション | 2016年 ストック・オプション | 2017年 ストック・オプション | |
権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 |
行使時平均株価 | - | - | - |
付与時における公正な評価単価 | 1,025円 | 1,223円 | 1,421円 |
2018年 ストック・オプション | 2019年 ストック・オプション | |
権利行使価格 | 1円 | 1円 |
行使時平均株価 | - | - |
付与時における公正な評価単価 | 1,877円 | 1,864円 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション | |
株価変動性 (注) 1 | 32.561% |
予想残存期間 (注) 2 | 15年 |
予想配当 (注) 3 | 28円/株 |
無リスク利子率 (注) 4 | 0.057% |
(注) 1.2004年7月18日から2019年7月18日までの株価をもとに算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2019年2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。