四半期報告書-第46期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により3度目の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として経済活動が抑制される厳しい状況となりました。政府の各種政策の効果や海外経済の改善があり、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染拡大による経済の下振れリスクは大きく、先行きが不透明な状況が続いております。
食品業界におきましては、巣ごもり需要が継続したことにより、内食需要も堅調に推移しました。一方、外食については営業時間短縮や酒類提供の制限・禁止の要請により引き続き厳しい状況となっております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に免疫力向上などに注目が集まるなど、健康に関する意識は高まっております。このようなライフスタイルの変化に合わせたニーズへの対応とともに、食の安全・安心の確保や、フードロスなどの社会問題への対応も求められております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州にかけて全国に展開している製造・販売ネットワークを活用し、積極的な営業活動を行いました。
販売面では、㈱フードレーベルにおいて、「牛角シリーズ商品を買って・食べて・おいしく元気♪プレゼントキャンペーン」と題し、「牛角韓国直送キムチ」や「牛角やみつきになる!丸ごと塩オクラ」などの商品を対象として、宮崎牛や特別栽培米などが当たるキャンペーンを実施しました。また、他社との共同開発を行い、「ご飯がススム」ブランドを使用したカップ麺などのコラボレーション商品を発売するなど、さまざまな販売促進活動を実施しております。
製品開発面では、BMIが高めの方の体脂肪を減らす機能性表示食品として「Pne-12+キムチ」や、ご家庭で誰でも手軽にぬか漬を楽しめるぬか漬の素として「発酵の魔法 かんたん糠床」、本格的な中華調味料商品の「重慶飯店監修 雲白肉のたれ」などの新商品を発売しております。その他、既存商品のリニューアルなどを実施しました。
新規事業については、外食事業及び小売事業を行う「OH!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」(所在地:埼玉県飯能市)を2020年10月に開業しております。OH!!!は、営業時間短縮等の新型コロナウイルス感染症対策を講じ、営業を継続しております。
新型コロナウイルス感染症対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用、時差出勤や在宅勤務などを継続して実施しております。
売上高は、外出自粛に伴う巣ごもり需要が継続していることにより、家庭内での食事の機会が増加している状況や家飲みによる消費が継続していることや、健康志向の高まりにより乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が継続していることなどにより、製品売上高は増加いたしました。
利益については、天候が比較的順調に推移し、原料価格が安定したことにより増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は12,067百万円(前年同四半期比0.4%増)、営業利益は1,326百万円(同45.3%増)、経常利益は1,361百万円(同45.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は928百万円(同42.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて842百万円増加し、26,791百万円となりました。これは主に現金及び預金が806百万円、商品及び製品が128百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて111百万円増加し、11,332百万円となりました。これは主に買掛金が376百万円、流動負債のその他が237百万円それぞれ増加したことと、未払法人税等が314百万円減少したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べて730百万円増加し、15,459百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が703百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費は92百万円であります。