新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権

2019/05/30 15:33

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2019/05/30 15:33

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/05/30 15:33

#4 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加	132株
2017年10月13日の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分による減少	554,800株
新株予約権の権利行使に基づく自己株式の処分による減少	1,700株

2019/05/30 15:33

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)		当事業年度(2019年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	39,645		39,645
新株予約権	11,389		19,701
会員権評価損	4,575		4,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/30 15:33

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	40,166		40,166
新株予約権	11,389		19,701
資産除去債務	5,301		49,531

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/05/30 15:33

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
普通株式増加数(株)	32,535	45,868
(うち新株予約権(株))	(32,535)	(45,868)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2019/05/30 15:33