ピックルスコーポレーション（2925）の新株予約権の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書を2021年6月2日関東財務局長に提出。
②企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)に基づく臨時報告書を2021年6月29日関東財務局長に提出。
③2021年6月29日提出の臨時報告書(届出を要しない新株予約権証券の発行)に係る訂正報告書を2021年7月26日関東財務局長に提出。

2022/05/26 15:03

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/05/26 15:03

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第1回新株予約権

2022/05/26 15:03

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2022/05/26 15:03

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/05/26 15:03

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

株式分割による増加	6,429,600株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加	2,300株

2 自己株式に関する事項

2022/05/26 15:03

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/05/26 15:03

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年2月28日)		当事業年度(2022年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	14		14
新株予約権	31		57
投資有価証券	-		27

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/05/26 15:03

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)		当連結会計年度(2022年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	14		14
新株予約権	31		57
資産除去債務	64		65

(注)1.評価性引当額が1百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/05/26 15:03

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/05/26 15:03

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

上記株式数は、2022年2月28日時点における当社の発行済株式総数12,859,200株に基づいて算出しております。その他、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する新株数は変動することがあります。なお、当社が保有しまたは今後新たに取得する自己株式(本株式移転に際して行使される会社法第806条第1項に定める反対株主の株式買取請求に係る買取りによって取得する自己株式を含みます。)のうち、実務上消却が可能な範囲の株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却することを予定しているため、当社が2月28日時点において保有する自己株式770株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。
(4)株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権者の保有者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる予定です。

2022/05/26 15:03

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
普通株式増加数(株)	117,654	153,576
(うち新株予約権(株))	(117,654)	(153,576)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2022/05/26 15:03