区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	1,700	1	-	-
保有自己株式数	176	-	220	-

(注)1 当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内訳は、2017年10月13日開催の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分(554,800株)であります。
2 当期間における保有自己株式には、2018年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

2018/05/30 15:38

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2018/05/30 15:38

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2018/05/30 15:38

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2018/05/30 15:38

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加	132株
2017年10月13日の取締役会決議に基づく公募による自己株式の処分による減少	554,800株
新株予約権の権利行使に基づく自己株式の処分による減少	1,700株

2018/05/30 15:38

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年2月28日)	当事業年度(2018年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	39,645	39,645
新株予約権	5,725	11,389
会員権評価損	4,575	4,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 15:38

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年2月28日)	当連結会計年度(2018年2月28日)
長期未払金(役員退職慰労金)	40,166	40,166
新株予約権	5,725	11,389
資産除去債務	9,603	5,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/05/30 15:38

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年3月1日至 2017年2月28日)	当連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
普通株式増加数(株)	18,646	32,535
(うち新株予約権(株))	(18,646)	(32,535)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2018/05/30 15:38