有価証券報告書-第42期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)		当事業年度 (2018年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	24,369千円		26,252千円
未払事業税	8,483		14,343
その他	8,784		4,118
繰延税金資産合計	41,637		44,714
(固定の部)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	38,581		38,581
退職給付引当金	89,198		100,187
減価償却超過額	59,195		62,065
長期未払金(役員退職慰労金)	39,645		39,645
新株予約権	5,725		11,389
会員権評価損	4,575		4,575
関係会社株式評価損	37,268		37,268
その他	309		12,655
繰延税金資産小計	274,500		306,369
評価性引当額	△82,111		△94,359
繰延税金資産合計	192,388		212,009
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△26,123		△26,364
その他	-		△12,248
繰延税金負債合計	△26,123		△38,612
繰延税金資産の純額	166,265		173,397

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年2月28日)	当事業年度 (2018年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.9% 1.7 △12.9 1.5 △2.9 1.1 △0.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税額控除
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.1