有価証券報告書-第41期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	24,587千円		24,369千円
未払事業税	15,560		8,483
その他	11,703		8,784
繰延税金資産合計	51,851		41,637
(固定の部)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	40,647		38,581
退職給付引当金	87,505		89,198
減価償却超過額	50,377		59,195
長期未払金(役員退職慰労金)	46,531		39,645
新株予約権	2,281		5,725
会員権評価損	4,820		4,575
関係会社株式評価損	37,413		37,268
その他	306		309
繰延税金資産小計	269,883		274,500
評価性引当額	△84,658		△82,111
繰延税金資産合計	185,225		192,388
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△17,788		△26,123
繰延税金負債合計	△17,788		△26,123
繰延税金資産の純額	167,437		166,265

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2
住民税均等割	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4
税額控除	△1.1
評価性引当額	-
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年3年1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は、軽微であります。