有価証券報告書-第40期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	24,590千円		24,587千円
未払事業税	17,980		15,560
その他	3,809		11,703
繰延税金資産合計	46,380		51,851
(固定の部)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	44,906		40,647
退職給付引当金	87,238		87,505
減価償却超過額	51,810		50,377
役員退職慰労引当金	50,356		-
長期未払金(役員退職慰労引当金)	-		46,531
新株予約権	-		2,281
会員権評価損	5,325		4,820
関係会社株式評価損	41,333		37,413
その他	316		306
繰延税金資産小計	281,287		269,883
評価性引当額	△93,528		△84,658
繰延税金資産合計	187,759		185,225
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△33,230		△17,788
繰延税金負債合計	△33,230		△17,788
繰延税金資産の純額	154,528		167,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.2
住民税均等割	0.4	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4	2.4
税額控除	△2.2	△1.1
評価性引当額	9.6	-
その他	0.2	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.9	38.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度から法人税率等が引き下げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.2%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は21,570千円減少し、法人税等調整額が23,434千円、その他有価証券評価差額金が1,863千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.9%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。