有価証券報告書-第38期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(流動の部)
(繰延税金資産)
賞与引当金	28,319千円		26,794千円
未払事業税	8,734		19,991
その他	9,464		5,315
繰延税金資産合計	46,518		52,101
(固定の部)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	15,204		―
退職給付引当金	86,823		85,304
減価償却超過額	47,100		49,311
役員退職慰労引当金	45,491		48,957
会員権評価損	5,325		5,325
関係会社株式評価損	5,132		5,132
その他	273		295
繰延税金資産小計	205,349		194,326
評価性引当額	△12,420		△12,420
繰延税金資産合計	192,929		181,905
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,471		△20,053
繰延税金負債合計	△6,471		△20,053
繰延税金資産の純額	186,457		161,852

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。