新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき、当社の取締役に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを平成27年6月23日開催の取締役会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。

2016/05/26 15:34

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/05/26 15:34

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2016/05/26 15:34

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2016/05/26 15:34

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	-		46,531
新株予約権	-		2,281
会員権評価損	5,325		4,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 15:34

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)		当連結会計年度(平成28年2月29日)
長期未払金(役員退職慰労引当金)	-		47,080
新株予約権	-		2,281
資産除去債務	5,925		9,963

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/05/26 15:34

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
普通株式増加数(株)	-	5,701
(うち新株予約権(株))	-	(5,701)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	9,316	287,085
(うち新株予約権(千円))	(-)	(7,072)
(うち少数株主持分(千円))	(9,316)	(280,013)

2016/05/26 15:34