(「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用に伴う変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異について見直しを行い、予測可能な将来の期間に当該株式の売却等を行う意思がない場合を除き、繰延税金負債を計上する方法へ変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は12百万円増加しております。また、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産の繰延税金資産及び利益剰余金の繰越利益剰余金は、それぞれ同額増加しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 15:06

#6 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産
(1)担保資産

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/28 15:06

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
有形固定資産の減価償却額	8,737百万円	9,371百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	26百万円	27百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	132百万円	111百万円

(注)1.評価性引当額が58百万円減少しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動による資金の増加は2,303百万円(前年同期は1,577百万円の増加)となりました。収入の主な要因は税金等調整前当期純利益1,882百万円、減価償却費838百万円及び仕入債務の増加額579百万円であり、支出の主な要因は売上債権の増加額1,073百万円及び法人税等の支払額615百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動による資金の減少は1,777百万円(前年同期は2,630百万円の減少)となりました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出1,743百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」50百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」232百万円に含めて表示しております。

2020/05/28 15:06

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の有形固定資産区分において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の概観性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して控除残高のみ表示し、当該減価償却累計額を注記事項(連結貸借対照表関係)に記載する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」9,991百万円、「減価償却累計額」△5,668百万円、「機械装置及び運搬具」4,115百万円、「減価償却累計額」△2,680百万円、「リース資産」222百万円、「減価償却累計額」△172百万円、「その他」276百万円、「減価償却累計額」△216百万円の各記載は省略し、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」のみの記載として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

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#17 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/05/28 15:06

#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2019年2月28日)

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#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	402百万円	441百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	402	441

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
退職給付に係る負債	402百万円	441百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	402	441

(3)退職給付費用

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#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、原材料及び仕掛品

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#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 15:06

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2020/05/28 15:06

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額	1,849円88銭	2,017円79銭
1株当たり当期純利益	143円88銭	201円67銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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