有価証券報告書-第44期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度の有形固定資産区分において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の概観性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して控除残高のみ表示し、当該減価償却累計額を注記事項(連結貸借対照表関係)に記載する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」9,991百万円、「減価償却累計額」△5,668百万円、「機械装置及び運搬具」4,115百万円、「減価償却累計額」△2,680百万円、「リース資産」222百万円、「減価償却累計額」△172百万円、「その他」276百万円、「減価償却累計額」△216百万円の各記載は省略し、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」のみの記載として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が63百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が60百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が2百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が2百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。