構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年
構築物 7～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 15:06

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	0百万円		7百万円
撤去費用	36		22

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	332百万円	310百万円
土地	3,177	3,177

(2)対応債務

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	1百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	167	167

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額・当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 建物・構築物 ピーネ第1工場 新築工事 444百万円
建設仮勘定 ピーネ第1工場 新築工事 366百万円

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は15,280百万円(同658百万円増加)となりました。主な増減の要因は建物及び構築物の増加709百万円、機械装置及び運搬具の増加262百万円、建設仮勘定の減少261百万円並びにのれんの減少102百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の資産合計は24,271百万円(同2,138百万円増加)となりました。
(流動負債)

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#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度の有形固定資産区分において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の概観性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して控除残高のみ表示し、当該減価償却累計額を注記事項(連結貸借対照表関係)に記載する方法に変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」9,991百万円、「減価償却累計額」△5,668百万円、「機械装置及び運搬具」4,115百万円、「減価償却累計額」△2,680百万円、「リース資産」222百万円、「減価償却累計額」△172百万円、「その他」276百万円、「減価償却累計額」△216百万円の各記載は省略し、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」のみの記載として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 6～50年

2020/05/28 15:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/28 15:06