有価証券報告書-第46期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円の配当を決定しております。なお、当事業年度の配当性向18.8%となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当してまいります。なお、2021年9月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり配当金は、株式分割後の金額としております。
当社は、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当につきましては、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり20円の配当を決定しております。なお、当事業年度の配当性向18.8%となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当してまいります。なお、2021年9月1日付で当社普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり配当金は、株式分割後の金額としております。
当社は、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年5月26日 | 257 | 20 |
| 定時株主総会決議 |