#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。
(2)セグメント利益の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等です。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等です。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでいます。2026/06/22 10:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
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#4 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、別枠で前年度の業績に応じて決定する業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の3本立てになります。
基本報酬は、各取締役の役位・業績等を考慮した上で、功績により個人評価を決定し、支給しています。業績連動賞与は、前年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しています。譲渡制限付株式の付与のための報酬については、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数を基に支給しています。
報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、およそ基本報酬72%～78%、業績連動賞与0%～10%、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18%～22%で構成することとなります。報酬限度額は1997年6月29日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(社外取締役を含む。)と決議しており、また、別枠で2019年6月25日開催の定時株主総会において、業績連動賞与は年額40百万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額60百万円以内と決議しています。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中長期的な企業価値向上、持続的な成長に向け、目標とする経営指標として、営業利益、当期利益に重きを置き、小さくても歩みを止めない「年輪経営」で、着実に緩やかな成長を図るとともに、継続的に増益を達成してまいります。
また、価値ある企業として存続し続けるため、お客様、お取引先様、社員、社会の「“未来へ”しあわせ、つながる」企業を目指してまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また当社グループの今後の成長戦略の一つである海外子会社の北米でのドレッシング販売展開は、今後の事業拡大を見据えたブランド認知向上を図り、配荷を順調に伸ばしましたが、原材料の高騰をはじめとした製造委託費の上昇や物流費及び商品育成費等の成長投資の増加もありました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は121億46百万円(前期比9.1%増)、営業利益は1億97百万円(前期比11.2%増)、経常利益は53百万円(前期比66.6%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は32百万円(前期は57百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
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