固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2016/06/27 9:40

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2016/06/27 9:40

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及びレストラン事業における店舗POS設備(工具、器具及び備品)であります。

2016/06/27 9:40

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	51,796千円
資産合計	51,796
固定負債	3,872
負債合計	3,872

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2016/06/27 9:40

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 3年～40年
機械及び装置 10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2016/06/27 9:40

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	1,220千円	建物及び構築物	1,484千円
		機械装置及び運搬具	3,461千円
計	1,220千円	計	4,945千円

2016/06/27 9:40

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	3,462千円	建物及び構築物	2,359千円
機械装置及び運搬具	225千円	機械装置及び運搬具	64千円
工具、器具及び備品	238千円	工具、器具及び備品	423千円
計	3,927千円	計	2,848千円

2016/06/27 9:40

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 9:40

#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより8億59百万円の支出となり、前年同期に比べ6億51百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/27 9:40

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	36,148千円	19,201千円
固定資産―繰延税金資産	22,907千円	19,393千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

2016/06/27 9:40

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、債権の回収不能見込み額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2016/06/27 9:40

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法
在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2016/06/27 9:40