有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及びレストラン事業における店舗POS設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及びレストラン事業における店舗POS設備(工具、器具及び備品)であります。
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 支払リース料 | 5,906千円 | ― 千円 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 1,419千円 | ― 千円 |
| 減価償却費相当額 | 4,486千円 | ― 千円 |
(2) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 1年内 | 77,935千円 | 62,050千円 |
| 1年超 | 263,476千円 | 228,315千円 |
| 合計 | 341,412千円 | 290,366千円 |