負債
連結
- 2016年3月31日
- 45億5189万
- 2017年3月31日 -4.83%
- 43億3212万
個別
- 2016年3月31日
- 44億5430万
- 2017年3月31日 -4.81%
- 42億4007万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「食品事業」はドレッシング、ソース、レトルト等の製造販売を行っております。「レストラン事業」はスパゲティ、ピザ等のレストラン経営、パスタ専門ファストフード店の経営を行っております。「その他(本社ビル等の賃貸)事業」は本社ビル等の賃貸を行っております。2017/06/26 9:20
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2017/06/26 9:20
(注)1 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) 74,422 55,253 ― 平成35年11月30日 その他有利子負債 ― ― ― ― 合計 2,428,162 2,229,016 ― ―
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では、主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品事業」で81,155千円、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」で2,928千円それぞれ増加し、セグメント損失が「レストラン事業」で26,644千円、「調整額」で7,217千円それぞれ減少しております。2017/06/26 9:20 - #4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/26 9:20 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 9:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産合計 84,022千円 270,644千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 15,858千円 12,646千円 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 9:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 役員退職慰労引当金 203,688千円 214,899千円 退職給付に係る負債 17,693千円 17,702千円 投資有価証券評価損 15,135千円 15,135千円 繰延税金資産合計 85,750千円 272,450千円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 15,858千円 12,646千円 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。2017/06/26 9:20
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。 - #8 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- (ニ) 退職給付に係る会計処理の方法2017/06/26 9:20
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 - #9 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、給与に基づいた一時金を支給しております。2017/06/26 9:20
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #10 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- (ホ) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2017/06/26 9:20
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 敷金及び保証金については、償還予定額が不明なため記載しておりません。2017/06/26 9:20
5.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)