固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では、主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。

2017/06/26 9:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

1)セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しております。
(2)セグメント利益又は損失の調整額に含めた各セグメントに配賦できない金額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産のうち調整額に含めた金額は、主に全社資産であり、管理部門に係る資産等であります。
(4)減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち調整額に含めた金額は、主に管理部門に係るもの等であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用を含んでおります。2017/06/26 9:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
食品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及びレストラン事業における店舗POS設備(工具、器具及び備品)であります。

2017/06/26 9:20

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/06/26 9:20

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社において定額法に変更しております。

2017/06/26 9:20

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～41年
構築物 2年～25年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法2017/06/26 9:20

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	1,484千円	機械装置及び運搬具	565千円
機械装置及び運搬具	3,461千円
計	4,945千円	計	565千円

2017/06/26 9:20

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,359千円	建物及び構築物	4,887千円
機械装置及び運搬具	64千円	機械装置及び運搬具	36千円
工具、器具及び備品	423千円	工具、器具及び備品	480千円
計	2,848千円	計	5,403千円

2017/06/26 9:20

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社では、主に定率法(ただし、建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度のセグメント利益が、「食品事業」で81,155千円、「その他(本社ビル等の賃貸)事業」で2,928千円それぞれ増加し、セグメント損失が「レストラン事業」で26,644千円、「調整額」で7,217千円それぞれ減少しております。2017/06/26 9:20

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 9:20

#11 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより11億36百万円の支出となり、前年同期に比べ2億76百万円の支出増となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/26 9:20

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	19,201千円	25,402千円
固定資産―繰延税金資産	19,393千円	204,481千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

2017/06/26 9:20

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、債権の回収不能見込み額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。

2017/06/26 9:20

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年～41年
機械装置及び運搬具 2年～10年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/06/26 9:20