法人税等

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
その他	―	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	21.6%

(注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。

2024/06/27 10:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主要な項目の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
その他	―	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.1%

(注)前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していません。

2024/06/27 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。これは主に新株発行による増資等により現金及び預金が11億62百万円増加した他、売掛金が2億49百万円、有形固定資産が2億50百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、41億53百万円となりました。これは主に未払金が1億99百万円、買掛金が1億29百万円、未払法人税等が1億37百万円増加する一方、長期借入金(1年内を含む)が1億13百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。これは新株発行による増資13億55百万円と譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億9百万円の計上により増加した一方、前期決算の剰余金の配当1億45百万円の支払いによるものであります。

2024/06/27 10:00

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
また、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

2024/06/27 10:00