有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向け経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復に向かう一方、緊迫した世界情勢に加え、物価高や円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が一段と強まりました。一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。
このような状況のもと、当社グループは、商品、レストラン、直販店舗を通して「おいしさと健康」をお客様に提供し、ファンを基盤にした経営、マーケティングの強化、商品の強みを生かした価値訴求のさらなる追求を行いました。
商品事業では、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功し、増収となりました。店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により大幅な増収となり、当連結会計年度の売上高は、グループ全体で100億96百万円(前期比10.8%増)となりました。
利益面では、商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復と利益構造改革による利益率の改善、また新規店舗が好調だったこと等により再黒字化を達成した結果、営業利益は2億18百万円(前期は75百万円の損失)、経常利益は2億1百万円(前期は81百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9百万円(前期は3億99百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[商品事業]
売上高は60億69百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は16億56百万円(前期比8.0%増)となりました。
[店舗事業]
売上高は38億59百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は24百万円(前期は1億19百万円の損失)となりました。
[その他(本社ビルの賃貸等)事業]
売上高は1億67百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は80百万円(前期比20.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、41億53百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億29百万円の収入(前期は5億60百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億65百万円の支出(前期は2億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億30百万円の収入(前期は3億25百万円の支出)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億7百万円増加し、25億67百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
1. 生産実績
(注)数量は生産容量によっております。
2. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
a 品目別販売実績
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
1. 売上高・売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べ10.8%増収の100億96百万円となりました。商品事業で、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功したことと、店舗事業で、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ14.7%増の53億23百万円となりました。これは主に商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復や新規店舗が好調だったことによるものです。
2. 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善し、47.3%となりました。これは主力ドレッシングの価格改定や生産性の向上、レストランメニューの見直しによる原価率改善を行ったこと等によるものです。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8.3%増加し、51億4百万円となりました。これは積極的な人材投資によるものです。
3. 営業利益
販管費は増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は2億18百万円(前期は75百万円の損失)となりました。
4. 経常利益
営業利益の増加により、経常利益は2億1百万円(前期は81百万円の損失)となりました。
5. 特別損益
減損損失等の計上により特別損益は純額で27百万円の損失となりました。
6. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、1億9百万円の利益(前期は3億99百万円の損失)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
[商品事業]
・ドレッシングカテゴリー
収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、定番商品の「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」と健康志向に応えるカロリー、油分カットの「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」に改めて重点を置き、未開拓エリアへの販路拡大や、さらなるリピーター創出のためのマーケティング強化を図りました。また、春夏限定商品の「ピエトロドレッシングうめ」、秋冬限定商品の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」、9月にリニューアルした「ピエトロドレッシング焙煎香りごま」の販売が好調に推移しました。
さらにトッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE(パットフッテ)」シリーズは、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”により、レストラン店頭物販で好調が続く実績を基に量販店向けの配荷拡大に取り組んだ結果、流通商品としても順調に販売額を伸ばしました。
これらの施策に加え、前期に行った価格改定も奏功し、ドレッシングカテゴリーは前期を上回る販売額となりました。
・パスタカテゴリー
第2の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」のさらなる簡便性の訴求を行うとともに、3月には新シリーズとして、手軽に“あえるだけ”で本格的なパスタができあがる、トッピング付きの「ピエトロ あえるだけパスタソース」2品(和風しょうゆガーリック、和風ペペロンチーノ)を発売し、新たなパスタソースカテゴリーに初参入しました。
また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行った結果、人気の「なす辛」や「蟹と蟹みそ」が好調に推移しました。さらに、「絶望スパゲティ」の認知拡大を図るため、映画とのタイアップキャンペーンを行う等のプロモーション強化を行うとともに、レストランで人気のパスタ、「高菜とベーコン」を新商品として投入しました。
プレミアムパスタ麺「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するパスタ麺”として認知拡大を図ったことにより、家庭用、業務用ともに前期を大きく上回る販売額となりました。
以上の結果、前期の新型コロナウイルス自宅療養者向け商品需要の反動減はあったものの、プレミアムパスタ麺「AGNESI」が好調に推移し、パスタカテゴリー全体で前期の販売額を上回りました。
・冷凍食品カテゴリー
成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、流通販売店の冷凍食品売場の拡大に加え、大手ECモールでの拡販に努めました。プレミアム冷凍食品として、レストランクオリティが家庭で簡単に楽しめる点を強みとし、冷凍パスタを中心にピザ、ドリア、グラタン等の拡販強化を行うとともに、レストランメニューやレトルトパスタソースで人気の味わいを冷凍食品にした「[冷凍パスタ]洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、「[冷凍パスタ]洋麺屋ピエトロ 高菜とベーコン」をはじめ、冷凍グラタンや冷凍ピザ等のリニューアル商品を発売し、配荷拡大に繋げた結果、前期の販売額を上回りました。
・スープカテゴリー
素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、通信販売をはじめ、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。季節にあった限定パッケージを展開し、ギフト需要を大きく伸ばしたこと等により前期の販売額を上回りました。
その他、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年5月初めに累計出荷本数3億本を達成したことを記念し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶える「ありがとうチャレンジ」企画として、工場見学や出張レストラン、セレクトショップ「BEAMS」とのコラボ商品8アイテムを発売する等、様々な感謝イベントを実施しました。
利益面では、主原料価格の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めた結果、セグメント売上高は60億69百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は16億56百万円(前期比8.0%増)の増収増益となりました。
[店舗事業]
・レストラン店舗
レストラン店舗では、商品事業とのシナジーが期待できる未出店エリアを含む6店舗の新規出店を行い、商品事業と連動したエリアマーケティングを展開しました。既存店においても、味、雰囲気、サービスの総合点を磨き、さらなる顧客満足度向上を図りました。メニュー戦略としては、高付加価値メニューやディナーメニュー、季節・期間限定の特別メニューの提供の他、3月にはグランドメニューを刷新し、“おいしさと見た目の楽しさ”を詰め込んだサラダをはじめ、パスタやピザ等、メニューの拡充を行いました。また、季節のフルーツを贅沢に使用したスイーツやお食事と一緒に楽しめるモクテル(ノンアルコールカクテル)等、スイーツ・ドリンクメニューの強化を図りました。さらに、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修の強化を継続したことで、既存店の顧客単価、来客数ともに上昇しました。物販強化策としては、テイクアウトメニューの拡充、デリバリーへの対応、レストランでのテーブルマーケティング等に引き続き取り組みました。これらの結果、レストラン店舗の販売額は前期を大きく上回りました。
・直販店舗
スープカテゴリーでもあるPIETRO A DAY ブランド等の直販店舗では、スープの試食や、カフェメニューを通じて、商品の美味しさをお客様に直接伝えるマーケティングや期間限定のPOP UP店舗の出店も継続的に行いました。季節やイベントに応じたギフト提案や試食強化を行い、認知拡大を図ったことにより、流通やオンラインでの販売にも繋げることができました。
また、当社の全商品が揃う初のオフィシャルストアを名古屋に新規出店しました。より商品の魅力や価値が伝わるような商品ディスプレイを行うことで、お客様に手にとっていただきやすい売り場づくりを行いました。
店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。
利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原材料や諸費用の価格上昇に伴うメニューの見直しや価格改定の効果に加え、国内外の不採算店舗の閉店、コミュニケーションツールの導入による店舗運営の生産性と効率性の向上、人員配置の適正化等に取り組んだ結果、セグメント売上高は38億59百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は24百万円(前期は1億19百万円の損失)と増収増益となり、再黒字化を達成しました。
[その他(本社ビルの賃貸等)事業]
その他(本社ビルの賃貸等)事業におきましては、売上高は1億67百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は80百万円(前期比20.7%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。これは主に新株発行による増資等により現金及び預金が11億62百万円増加した他、売掛金が2億49百万円、有形固定資産が2億50百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、41億53百万円となりました。これは主に未払金が1億99百万円、買掛金が1億29百万円、未払法人税等が1億37百万円増加する一方、長期借入金(1年内を含む)が1億13百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。これは新株発行による増資13億55百万円と譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億9百万円の計上により増加した一方、前期決算の剰余金の配当1億45百万円の支払いによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億29百万円の収入(前期は5億60百万円の収入)となりました。税引前当期純利益が1億74百万円であり、減価償却費4億44百万円、減損損失38百万円あったことと、売上債権が2億48百万円、仕入債務が1億28百万円、未払金が2億5百万円増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億65百万円の支出(前期は2億6百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出6億56百万円、長期前払費用の取得による支出45百万円がそれぞれあった一方、保険積立金の解約による収入が1億49百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億30百万円の収入(前期は3億25百万円の支出)となりました。株式の発行による収入が13億42百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1億13百万円、配当金の支払額1億45百万円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25億67百万円となりました。
(注)1.各指標の計算は以下により算出しております。
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。
今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。
突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25億67百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
1. 固定資産の減損
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)におけるわが国経済は、コロナ禍の終息に向け経済社会活動の正常化が進み、緩やかな景気回復に向かう一方、緊迫した世界情勢に加え、物価高や円安の長期化等、先行き不透明な状況が続いています。
食品業界では原材料費の高騰等に伴う様々な商品の値上げ拡大による影響が大きく、節約志向が一段と強まりました。一方、外食業界におきましては、行動制限も緩和され回復傾向ではありますが、原材料やエネルギー価格の上昇、労働力不足による人件費上昇等、依然として経営環境は厳しいものとなっています。
このような状況のもと、当社グループは、商品、レストラン、直販店舗を通して「おいしさと健康」をお客様に提供し、ファンを基盤にした経営、マーケティングの強化、商品の強みを生かした価値訴求のさらなる追求を行いました。
商品事業では、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功し、増収となりました。店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により大幅な増収となり、当連結会計年度の売上高は、グループ全体で100億96百万円(前期比10.8%増)となりました。
利益面では、商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復と利益構造改革による利益率の改善、また新規店舗が好調だったこと等により再黒字化を達成した結果、営業利益は2億18百万円(前期は75百万円の損失)、経常利益は2億1百万円(前期は81百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9百万円(前期は3億99百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[商品事業]
売上高は60億69百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は16億56百万円(前期比8.0%増)となりました。
[店舗事業]
売上高は38億59百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は24百万円(前期は1億19百万円の損失)となりました。
[その他(本社ビルの賃貸等)事業]
売上高は1億67百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は80百万円(前期比20.7%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、41億53百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億29百万円の収入(前期は5億60百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億65百万円の支出(前期は2億6百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億30百万円の収入(前期は3億25百万円の支出)となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて12億7百万円増加し、25億67百万円となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
1. 生産実績
| セグメントの名称 | 生産品目 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 数量(t) | 前期比(%) | ||
| 商品事業 | ドレッシング280ml・600ml | 4,276 | 98.7 |
| おうちパスタシリーズ | 346 | 90.7 | |
| レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズ | 204 | 110.4 | |
| 冷凍商品 | 150 | 101.8 | |
| その他 | 247 | 173.1 | |
| 小計 | 5,227 | 100.7 | |
| 店舗事業 | 業務用(食材)ドレッシング等 | 364 | 128.5 |
| 合計 | 5,591 | 102.1 | |
(注)数量は生産容量によっております。
2. 受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
3. 販売実績
a 品目別販売実績
| セグメントの名称 | 品目 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | ||
| 商品事業 | ドレッシング・パスタソース他 | 6,069,974 | 103.3 |
| 店舗事業 | 直営店 | 3,277,813 | 127.9 |
| FC店への食材供給等 | 402,507 | 125.6 | |
| 直販店 | 179,189 | 92.5 | |
| 小計 | 3,859,511 | 125.4 | |
| その他事業(本社ビルの賃貸等) | 167,000 | 106.6 | |
| 合計 | 10,096,486 | 110.8 | |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 加藤産業株式会社 | 913,456 | 10.0 | 880,508 | 8.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
1. 売上高・売上総利益
売上高は前連結会計年度に比べ10.8%増収の100億96百万円となりました。商品事業で、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功したことと、店舗事業で、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により増収となりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ14.7%増の53億23百万円となりました。これは主に商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復や新規店舗が好調だったことによるものです。
2. 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント改善し、47.3%となりました。これは主力ドレッシングの価格改定や生産性の向上、レストランメニューの見直しによる原価率改善を行ったこと等によるものです。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8.3%増加し、51億4百万円となりました。これは積極的な人材投資によるものです。
3. 営業利益
販管費は増加したものの、売上総利益の増加により、営業利益は2億18百万円(前期は75百万円の損失)となりました。
4. 経常利益
営業利益の増加により、経常利益は2億1百万円(前期は81百万円の損失)となりました。
5. 特別損益
減損損失等の計上により特別損益は純額で27百万円の損失となりました。
6. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、1億9百万円の利益(前期は3億99百万円の損失)となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
[商品事業]
・ドレッシングカテゴリー
収益基盤のドレッシングカテゴリーでは、定番商品の「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」と健康志向に応えるカロリー、油分カットの「ピエトロドレッシンググリーン和風しょうゆ」に改めて重点を置き、未開拓エリアへの販路拡大や、さらなるリピーター創出のためのマーケティング強化を図りました。また、春夏限定商品の「ピエトロドレッシングうめ」、秋冬限定商品の「ピエトロドレッシング黄金しょうが」、9月にリニューアルした「ピエトロドレッシング焙煎香りごま」の販売が好調に推移しました。
さらにトッピング商品のフライドオニオン「PATFUTTE(パットフッテ)」シリーズは、レストランのテーブルで自由にお試しいただける“テーブルマーケティング”により、レストラン店頭物販で好調が続く実績を基に量販店向けの配荷拡大に取り組んだ結果、流通商品としても順調に販売額を伸ばしました。
これらの施策に加え、前期に行った価格改定も奏功し、ドレッシングカテゴリーは前期を上回る販売額となりました。
・パスタカテゴリー
第2の柱であるパスタカテゴリーでは、ボトル入りパスタソース「おうちパスタシリーズ」のさらなる簡便性の訴求を行うとともに、3月には新シリーズとして、手軽に“あえるだけ”で本格的なパスタができあがる、トッピング付きの「ピエトロ あえるだけパスタソース」2品(和風しょうゆガーリック、和風ペペロンチーノ)を発売し、新たなパスタソースカテゴリーに初参入しました。
また、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」は“レストランの味をご家庭で”の強みを活かした提案を行った結果、人気の「なす辛」や「蟹と蟹みそ」が好調に推移しました。さらに、「絶望スパゲティ」の認知拡大を図るため、映画とのタイアップキャンペーンを行う等のプロモーション強化を行うとともに、レストランで人気のパスタ、「高菜とベーコン」を新商品として投入しました。
プレミアムパスタ麺「AGNESI」は“ピエトロレストランで使用するパスタ麺”として認知拡大を図ったことにより、家庭用、業務用ともに前期を大きく上回る販売額となりました。
以上の結果、前期の新型コロナウイルス自宅療養者向け商品需要の反動減はあったものの、プレミアムパスタ麺「AGNESI」が好調に推移し、パスタカテゴリー全体で前期の販売額を上回りました。
・冷凍食品カテゴリー
成長事業である冷凍食品カテゴリーでは、流通販売店の冷凍食品売場の拡大に加え、大手ECモールでの拡販に努めました。プレミアム冷凍食品として、レストランクオリティが家庭で簡単に楽しめる点を強みとし、冷凍パスタを中心にピザ、ドリア、グラタン等の拡販強化を行うとともに、レストランメニューやレトルトパスタソースで人気の味わいを冷凍食品にした「[冷凍パスタ]洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、「[冷凍パスタ]洋麺屋ピエトロ 高菜とベーコン」をはじめ、冷凍グラタンや冷凍ピザ等のリニューアル商品を発売し、配荷拡大に繋げた結果、前期の販売額を上回りました。
・スープカテゴリー
素材や調理法にこだわった「PIETRO A DAY」ブランドとして育成中のスープカテゴリーは、通信販売をはじめ、店舗事業セグメントでもある直販店、レストラン店頭の物販商品として、販売を順調に伸ばしました。季節にあった限定パッケージを展開し、ギフト需要を大きく伸ばしたこと等により前期の販売額を上回りました。
その他、発売から42年の主力商品「ピエトロドレッシング和風しょうゆ」が、2023年5月初めに累計出荷本数3億本を達成したことを記念し、これまでの感謝を込め、お客様の願いを叶える「ありがとうチャレンジ」企画として、工場見学や出張レストラン、セレクトショップ「BEAMS」とのコラボ商品8アイテムを発売する等、様々な感謝イベントを実施しました。
利益面では、主原料価格の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めた結果、セグメント売上高は60億69百万円(前期比3.3%増)、セグメント利益は16億56百万円(前期比8.0%増)の増収増益となりました。
[店舗事業]
・レストラン店舗
レストラン店舗では、商品事業とのシナジーが期待できる未出店エリアを含む6店舗の新規出店を行い、商品事業と連動したエリアマーケティングを展開しました。既存店においても、味、雰囲気、サービスの総合点を磨き、さらなる顧客満足度向上を図りました。メニュー戦略としては、高付加価値メニューやディナーメニュー、季節・期間限定の特別メニューの提供の他、3月にはグランドメニューを刷新し、“おいしさと見た目の楽しさ”を詰め込んだサラダをはじめ、パスタやピザ等、メニューの拡充を行いました。また、季節のフルーツを贅沢に使用したスイーツやお食事と一緒に楽しめるモクテル(ノンアルコールカクテル)等、スイーツ・ドリンクメニューの強化を図りました。さらに、より質の高いサービスを追求するためのスタッフ研修の強化を継続したことで、既存店の顧客単価、来客数ともに上昇しました。物販強化策としては、テイクアウトメニューの拡充、デリバリーへの対応、レストランでのテーブルマーケティング等に引き続き取り組みました。これらの結果、レストラン店舗の販売額は前期を大きく上回りました。
・直販店舗
スープカテゴリーでもあるPIETRO A DAY ブランド等の直販店舗では、スープの試食や、カフェメニューを通じて、商品の美味しさをお客様に直接伝えるマーケティングや期間限定のPOP UP店舗の出店も継続的に行いました。季節やイベントに応じたギフト提案や試食強化を行い、認知拡大を図ったことにより、流通やオンラインでの販売にも繋げることができました。
また、当社の全商品が揃う初のオフィシャルストアを名古屋に新規出店しました。より商品の魅力や価値が伝わるような商品ディスプレイを行うことで、お客様に手にとっていただきやすい売り場づくりを行いました。
店舗の新規出店につきましては、次のとおりです。
| 出店・リニューアル時期 | 店 舗 名 |
| 2023年4月 | ピエトロ イオンモール新潟南店 |
| 2023年4月 | ピエトロ イオンモール札幌発寒店 |
| 2023年5月 | ピエトロ 東京ドームシティ ラクーア店 |
| 2023年6月 | PIETRO MIOMIO 福岡大名ガーデンシティ店 |
| 2023年8月※直販店舗 | ピエトロ OFFICIAL STORE 名古屋ラシック店 |
| 2023年12月 | ピエトロ イオンモール浜松市野店 |
| 2024年2月 | ピエトロ イオンモール直方店 |
利益面におきましては、レストラン店舗の既存店、新店ともに売上が好調だったことと、原材料や諸費用の価格上昇に伴うメニューの見直しや価格改定の効果に加え、国内外の不採算店舗の閉店、コミュニケーションツールの導入による店舗運営の生産性と効率性の向上、人員配置の適正化等に取り組んだ結果、セグメント売上高は38億59百万円(前期比25.4%増)、セグメント利益は24百万円(前期は1億19百万円の損失)と増収増益となり、再黒字化を達成しました。
[その他(本社ビルの賃貸等)事業]
その他(本社ビルの賃貸等)事業におきましては、売上高は1億67百万円(前期比6.6%増)、セグメント利益は80百万円(前期比20.7%増)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて17億51百万円増加し、105億83百万円となりました。これは主に新株発行による増資等により現金及び預金が11億62百万円増加した他、売掛金が2億49百万円、有形固定資産が2億50百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、41億53百万円となりました。これは主に未払金が1億99百万円、買掛金が1億29百万円、未払法人税等が1億37百万円増加する一方、長期借入金(1年内を含む)が1億13百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億71百万円増加し、64億29百万円となりました。これは新株発行による増資13億55百万円と譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円並びに為替換算調整勘定が11百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億9百万円の計上により増加した一方、前期決算の剰余金の配当1億45百万円の支払いによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析、検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フロー)
| 単位:百万円 | |||
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 差額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 560 | 729 | 169 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △206 | △565 | △358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △325 | 1,030 | 1,356 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 39 | 12 | △27 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 68 | 1,207 | 1,139 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,359 | 2,567 | 1,207 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億29百万円の収入(前期は5億60百万円の収入)となりました。税引前当期純利益が1億74百万円であり、減価償却費4億44百万円、減損損失38百万円あったことと、売上債権が2億48百万円、仕入債務が1億28百万円、未払金が2億5百万円増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億65百万円の支出(前期は2億6百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出6億56百万円、長期前払費用の取得による支出45百万円がそれぞれあった一方、保険積立金の解約による収入が1億49百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億30百万円の収入(前期は3億25百万円の支出)となりました。株式の発行による収入が13億42百万円あった一方、長期借入金の返済による支出が1億13百万円、配当金の支払額1億45百万円があったこと等によるものです。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、25億67百万円となりました。
| 項 目 | 2023年3月期 | 2024年3月期 |
| 自己資本比率 | 57.3% | 60.8% |
| 時価ベースの自己資本比率 | 126.2% | 118.2% |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | 2.9年 | 2.0年 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 80.7倍 | 99.7倍 |
(注)1.各指標の計算は以下により算出しております。
| 自己資本比率 | :自己資本 / 総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額 / 総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債 / 営業キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :営業キャッシュ・フロー / 利払い |
2.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
3.株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
4.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。また株主還元につきましては、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき安定配当を行ってまいります。
運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入を基本としています。
今後の資金需要のうち、主なものは、工場建設費用や店舗の出店費用です。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金の調達を行ってまいります。
突発的な資金需要に対しては、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠等の調達手段により、流動性リスクに備えています。
また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は25億67百万円であり、上記の調達手段と合わせて、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っていますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えています。
1. 固定資産の減損
固定資産の減損については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
2. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しています。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
