四半期報告書-第36期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動が強く制限される等、非常に厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後は、外出自粛の緩和等を背景に、個人消費は一部回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症が再度拡大する懸念もあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いています。
食品業界では家庭での内食需要の高まりが見込まれる一方、外食業界におきましては外出自粛による影響が大きく、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応できるよう、ブランド力と商品開発力の強みを活かし、他社には真似できない商品づくりを行うことにより、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求を目指す売り方改革や、パスタカテゴリー商品の更なる店頭化拡大、レストラン事業では新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策を行いながら、テイクアウトメニューの充実や、サービス研修の強化を行ってまいりました。内食需要の高まりや、4月にテレビCMの集中放映を行ったこと等で食品事業の売上高は大きく増加する一方、新型コロナウイルス感染症防止対策としての休業や時短営業、客席数を減らしての営業等により、レストラン事業の売上高は大幅に減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は50億95百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2億28百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は2億22百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営方針である「商品価値訴求を目指す売り方改革」「第二の柱・パスタ関連カテゴリー商品のさらなる成長」「第三の柱・スープカテゴリーの育成」のもと商品価値を大切にした新たな販売方法の確立を行い、売上・利益拡大を図ってまいりました。
緊急事態宣言解除後におきましても内食需要の高まりは大きく、ドレッシング及びパスタ関連カテゴリーともに好調に推移しましたが、特にパスタ関連カテゴリーの売上高は前年同期比283.5%と大きく伸長いたしました。おうちパスタシリーズは前年からの営業施策の効果に加え、4月上旬にテレビCMの集中放映を行い、店頭化拡大に取り組みました。さらに巣ごもり需要が追い風となり、前年実績を大きく上回りました。また、レトルトパスタソースは高価格帯でありながらも高い評価をいただき、好調に売上を伸ばしました。下期もさらなる店頭化拡大を目指してまいります。また通信販売でも、オンライン強化を図ったこと等により順調に売上を伸ばしました。
昨年より販売を開始したパスタ関連カテゴリーの新しい事業でもある、イタリアのプレミアムブランド「AGNESI(アネージ)」のパスタ麺は、上期で85百万円の売上高を確保しており、好調な立ち上げとなっています。
ドレッシングカテゴリーでは、コロナ禍で試食販売ができなかったことや、スーパーマーケット等のチラシ販促ができない中、商品力の評価をいただき、昨年8月に行った価格引上げの影響での落ち込みを払拭し、定番の和風しょうゆをはじめとするドレッシング全体の売上高は、前年同期比104.8%となりました。また、価格改定を行ったことにより、商品の利益率も向上しました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、ギフト需要やオンライン等で着実に売上が伸びています。下期には期間限定ショップや新しい店舗のオープンを予定しており、引き続きスープカテゴリーのさらなる認知度拡大を図ってまいります。
以上の結果、セグメント売上高は42億84百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は12億61百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、新型コロナウイルスの感染予防を徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考え、全従業員へのマスク着用、検温の徹底、ご来店されたお客様にもアルコール除菌のご協力をいただくとともに、テーブルやメニューの消毒等、衛生管理の強化を行ってまいりました。さらに、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行い、感染防止対策を店内外で重点的に実施し営業を行ってまいりました。
テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化も行ってまいりましたが、第1四半期連結会計期間(2020年4月から2020年6月)は新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく、売上、利益ともに大きく減少しました。緊急事態宣言解除後の第2四半期連結会計期間(2020年7月から2020年9月)はゆるやかな回復傾向にあり、9月時点では、前年同期比70%程度まで売上が回復してきました。
また、5月に収益性改善に重点をおいた新業態「PASTA&TAPAS PIETRO 豊洲店」の出店を行いました。さらにフランチャイズ店舗として9月に「洋麺屋ピエトロ千里中央店」の出店を行いました。
以上の結果、セグメント売上高は7億26百万円(前年同期比43.6%減)、セグメント損失は1億96百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸等)事業におきましては、売上高は85百万円(前年同期比1.5%増)セグメント利益は44百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億93百万円増加し、92億79百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億76百万円、現金及び預金が67百万円、たな卸資産が33百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、38億52百万円となりました。これは長期借入金(1年内含む)が5億9百万円増加する一方、未払金が70百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、54億26百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億28百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分38百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1億4百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円の収入(前年同期は3億64百万円の収入)となりました。税金等調整前当四半期純利益が1億65百万円であり、減価償却費が1億69百万円計上があったことと、棚卸資産が33百万円、売上債権が20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億43百万円の支出(前年同期は1億73百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出4億89百万円と貸付け金による支出が50百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億53百万円の収入(前年同期は2億14百万円の支出)となりました。長期借入れ金による収入6億11百万円と長期借入金の返済による支出1億2百万円、配当金の支払額1億27百万円がそれぞれあったこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億60百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動が強く制限される等、非常に厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除後は、外出自粛の緩和等を背景に、個人消費は一部回復傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症が再度拡大する懸念もあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いています。
食品業界では家庭での内食需要の高まりが見込まれる一方、外食業界におきましては外出自粛による影響が大きく、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応できるよう、ブランド力と商品開発力の強みを活かし、他社には真似できない商品づくりを行うことにより、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求を目指す売り方改革や、パスタカテゴリー商品の更なる店頭化拡大、レストラン事業では新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策を行いながら、テイクアウトメニューの充実や、サービス研修の強化を行ってまいりました。内食需要の高まりや、4月にテレビCMの集中放映を行ったこと等で食品事業の売上高は大きく増加する一方、新型コロナウイルス感染症防止対策としての休業や時短営業、客席数を減らしての営業等により、レストラン事業の売上高は大幅に減少しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は50億95百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は2億28百万円(前年同期比6.6%増)、経常利益は2億22百万円(前年同期比5.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億4百万円(前年同期比24.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営方針である「商品価値訴求を目指す売り方改革」「第二の柱・パスタ関連カテゴリー商品のさらなる成長」「第三の柱・スープカテゴリーの育成」のもと商品価値を大切にした新たな販売方法の確立を行い、売上・利益拡大を図ってまいりました。
緊急事態宣言解除後におきましても内食需要の高まりは大きく、ドレッシング及びパスタ関連カテゴリーともに好調に推移しましたが、特にパスタ関連カテゴリーの売上高は前年同期比283.5%と大きく伸長いたしました。おうちパスタシリーズは前年からの営業施策の効果に加え、4月上旬にテレビCMの集中放映を行い、店頭化拡大に取り組みました。さらに巣ごもり需要が追い風となり、前年実績を大きく上回りました。また、レトルトパスタソースは高価格帯でありながらも高い評価をいただき、好調に売上を伸ばしました。下期もさらなる店頭化拡大を目指してまいります。また通信販売でも、オンライン強化を図ったこと等により順調に売上を伸ばしました。
昨年より販売を開始したパスタ関連カテゴリーの新しい事業でもある、イタリアのプレミアムブランド「AGNESI(アネージ)」のパスタ麺は、上期で85百万円の売上高を確保しており、好調な立ち上げとなっています。
ドレッシングカテゴリーでは、コロナ禍で試食販売ができなかったことや、スーパーマーケット等のチラシ販促ができない中、商品力の評価をいただき、昨年8月に行った価格引上げの影響での落ち込みを払拭し、定番の和風しょうゆをはじめとするドレッシング全体の売上高は、前年同期比104.8%となりました。また、価格改定を行ったことにより、商品の利益率も向上しました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、ギフト需要やオンライン等で着実に売上が伸びています。下期には期間限定ショップや新しい店舗のオープンを予定しており、引き続きスープカテゴリーのさらなる認知度拡大を図ってまいります。
以上の結果、セグメント売上高は42億84百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は12億61百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、新型コロナウイルスの感染予防を徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考え、全従業員へのマスク着用、検温の徹底、ご来店されたお客様にもアルコール除菌のご協力をいただくとともに、テーブルやメニューの消毒等、衛生管理の強化を行ってまいりました。さらに、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行い、感染防止対策を店内外で重点的に実施し営業を行ってまいりました。
テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化も行ってまいりましたが、第1四半期連結会計期間(2020年4月から2020年6月)は新型コロナウイルス感染症拡大による影響が大きく、売上、利益ともに大きく減少しました。緊急事態宣言解除後の第2四半期連結会計期間(2020年7月から2020年9月)はゆるやかな回復傾向にあり、9月時点では、前年同期比70%程度まで売上が回復してきました。
また、5月に収益性改善に重点をおいた新業態「PASTA&TAPAS PIETRO 豊洲店」の出店を行いました。さらにフランチャイズ店舗として9月に「洋麺屋ピエトロ千里中央店」の出店を行いました。
以上の結果、セグメント売上高は7億26百万円(前年同期比43.6%減)、セグメント損失は1億96百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸等)事業におきましては、売上高は85百万円(前年同期比1.5%増)セグメント利益は44百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億93百万円増加し、92億79百万円となりました。これは主に有形固定資産が2億76百万円、現金及び預金が67百万円、たな卸資産が33百万円増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ3億79百万円増加し、38億52百万円となりました。これは長期借入金(1年内含む)が5億9百万円増加する一方、未払金が70百万円、未払法人税等が39百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、54億26百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億28百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分38百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1億4百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 単位:百万円 | |||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 差額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 364 | 232 | △131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △173 | △543 | △370 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △214 | 353 | 567 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △24 | 41 | 66 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,657 | 1,660 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億32百万円の収入(前年同期は3億64百万円の収入)となりました。税金等調整前当四半期純利益が1億65百万円であり、減価償却費が1億69百万円計上があったことと、棚卸資産が33百万円、売上債権が20百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5億43百万円の支出(前年同期は1億73百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出4億89百万円と貸付け金による支出が50百万円あったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億53百万円の収入(前年同期は2億14百万円の支出)となりました。長期借入れ金による収入6億11百万円と長期借入金の返済による支出1億2百万円、配当金の支払額1億27百万円がそれぞれあったこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億60百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。