四半期報告書-第36期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動が強く制限される等、非常に厳しい状況となりました。
緊急事態宣言解除により国内の経済活動も再開しましたが、第2波、第3波の懸念もあり、景気の先行きについては極めて不透明な状況が続いています。
食品業界では家庭での内食需要の高まりが見込まれる一方、外食業界におきましては、外出自粛による影響が大きく、引き続き経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、変化する市場環境に柔軟に対応できるよう、ブランド力と商品開発力の強みを活かし、他社には真似できない商品づくりを行うことにより、さらなるブランド価値向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求を目指す売り方改革や、パスタ関連カテゴリー商品のさらなる配荷拡大、レストラン事業では新型コロナウイルス感染防止への対策を行いながら、テイクアウトメニューの充実や、サービス研修の強化を行ってまいりました。内食需要の高まりで食品事業の売上が大きく増加しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や、例年は年間を通して行うテレビCMの放映を4月上旬に集中的に行い、広告宣伝費の先行投資を行ったこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億53百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は1億11百万円(前年同期比20.5%減)、経常利益は1億10百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、感染症関連損失を計上したこと等により、38百万円(前年同期比55.2%減)となりました。なお、テレビCM等の広告宣伝費につきましては通期の総額では前期を下回る計画としています。
セグメントの経営成績は次のとおりです。
①食品事業
今期の経営方針である「商品価値訴求を目指す売り方改革」「第二の柱・パスタ関連カテゴリー商品のさらなる成長」「第三の柱・スープカテゴリーの育成」のもと新たな販売方法の確立を行い、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
緊急事態宣言下におきましても、ドレッシングカテゴリー及びパスタ関連カテゴリーともに好調に推移しましたが、特にパスタ関連カテゴリーの売上に関しましては、前期からの営業施策の効果に加え、外出自粛等による内食需要の高まりや、4月上旬にテレビCMの集中放映を行ったこと等により、前年同期を大きく上回りました。また素材とおいしさにこだわったプレミアム冷凍パスタの販売につきましても好調に推移しています。
ドレッシングカテゴリーでは、3月に健康志向(減塩)の「ピエトロドレッシング ライト」を発売いたしました。消費者ニーズに合わせた商品戦略により、順調に配荷先を広げています。前期の価格引上げの効果もあり、定番の和風しょうゆをはじめとする主力のドレッシングの売上は、前年同期比106.7%となりました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、3月に「PIETRO A DAY SOUPSHOP&CAFE 横浜ベイクォーター店」をオープンいたしました。新規ショップの出店をとおして、認知度アップを図るとともに、ギフト需要等の取り込みにも努めてまいります。
また通信販売では、オンライン強化を図ったこと等により順調に売上を伸ばすことができました。
以上の結果、セグメント売上高は23億91百万円(前年同期比34.6%増)、セグメント利益は7億61百万円(前年同期比55.8%増)となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、新型コロナウイルス感染症の予防を徹底し、お客様と従業員の安全を第一に考え、全従業員へのマスク着用、検温の徹底、ご来店されたお客様にもアルコール除菌のご協力を頂くとともに、テーブルやメニューの消毒等、衛生管理の強化を行ってまいりました。さらに、テーブルの間隔を広げて客数を減らす等、三密防止への取り組みを行い、感染防止策を店内外で重点的に実施し営業を行ってまいりました。5月には1ヶ月遅れでの出店になりましたが、収益性改善に重点をおいた新業態「PASTA&TAPAS PIETRO 豊洲店」の出店も行いました。また、テイクアウトや店頭での物販強化等も行ってまいりましたが、休業要請による店舗休業や営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は大きく、売上、利益ともに大きく減少しました。
以上の結果、セグメント売上高は2億20百万円(前年同期比63.3%減)、セグメント損失は1億14百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸等)事業におきましては、売上高は42百万円(前年同期比1.8%増)セグメント利益は23百万円(前年同期比33.0%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億16百万円増加し93億2百万円となりました。これは主に売掛金が1億58百万円、有形固定資産(純額)が2億65百万円増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し39億80百万円となりました。これは主に未払法人税等が1億1百万円減少する一方、長期借入金(1年内含む)が5億55百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ89百万円減少し53億22百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億28百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益38百万円の計上によるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。