四半期報告書-第35期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資は底堅く推移していますが、海外情勢の不安定化等の影響もあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が引き続き続いております。
食品業界及び外食業界におきましても、10月の消費税率引き上げなどによる、消費者の根強い低価格志向等の生活防衛意識が依然として継続しており、また、企業間競争も激化し、お客様の品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まっております。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。
当第3四半期会計期間(2019年10月1日～2019年12月31日)につきましては、連結売上高及び連結利益ともに前年同期間を上回り、売上高24億61百万円(前年同期間比3.0%増)、営業利益1億39百万円(前年同期間比96.7%増)、経常利益1億38百万円(前年同期間比96.4%増)となりました。
しかしながら第2四半期までの実績値が厳しく、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、72億47百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
利益面では、売上高減少により売上総利益は前年同期比2.8%減少し、営業利益は3億53百万円(前年同期比26.6%減)、経常利益は3億50百万円(前年同期比27.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は減損損失の計上により1億64百万円(前年同期比42.6%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営方針である「パスタカテゴリーの売上拡大」、「ドレッシング280mlシリーズの選択と集中」のもと、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
パスタカテゴリーの売上拡大に関しましては、主力の「おうちパスタ」シリーズが前年同期を大きく上回る実績で推移しました。また、レトルトパスタソースでは「絶望スパゲティ」がテレビ番組で採り上げられたこともあり販売好調で、カテゴリー全体の底上げに貢献いたしました。
ドレッシングカテゴリーの売上は販促企画の提案などを積極的に行いましたが、8月に当社が発売以来始めて実施した価格改定の影響を受け、8月、9月は当初の売上見込を大きく下回りました。第3四半期になり10月以降は回復基調で推移していますが、ドレッシング業界全体の縮小傾向もみられ、主力商品の「280mlシリーズ」が当第3四半期連結累計期間におきましては、前年同期と比べ減少いたしました。
好調なパスタカテゴリー販売を更に強化し、ドレッシングカテゴリーにつきましては、「万能調味料」として、使い方、食べ方提案など商品価値を伝える営業を通して売上拡大を図ってまいります。
営業利益は、売上高の減少による利益減と新規カテゴリー育成費用増の影響もあり、減益となりました。
以上の結果、売上高は52億22百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント利益は13億63百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
②レストラン事業
今期の経営方針である「既存店の更なる活性化&新業態へのチャレンジ」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。グランドメニュー改定や、積極的なフェアーメニュー展開も行いご好評いただいております。また、既存店でのディナー時間帯強化やランチでの高価格帯メニューの充実、サービス研修の強化などにより、客数、客単価共に前年同期を上回りました。レストラン事業は、店舗の閉店による売上高の減少、人件費の上昇、業務用商品の売上高の減少要因などがありましたが、不採算店舗の閉店を行ったことによる利益の改善やメニュー改定による手応えもあり、今後もさらなるお客様満足度の向上と、利益獲得に取り組んでまいります。
以上の結果、売上高は18億99百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益は18百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸)事業におきましては、売上高は1億26百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント利益は64百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億52百万円増加し、89億90百万円となりました。これは主に現金及び預金が2億2百万円、有形固定資産が30百万円減少する一方、売掛金が1億38百万円、無形固定資産が1億33百万円、商品及び製品が34百万円、敷金及び保証金が25百万円、保険積立金が24百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、36億7百万円となりました。これは未払金が69百万円、固定負債のその他が3億10百万円増加する一方、賞与引当金が20百万円、長期借入金(1年内含む)が93百万円、未払法人税等が1億3百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、53億83百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億27百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分37百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1億64百万円の計上によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は51百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。