四半期報告書-第37期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大収束の兆しが見えず、引き続き厳しい状況となりました。10月以降は緊急事態宣言の解除やワクチン接種率の増加等、経済活動が回復に向かうことが期待されますが、依然として先行き不透明な状態が続いております。
食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸とし、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を超えた一体型経営を目指し、企業価値の向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求の取り組みを継続するとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりました。前期の新型コロナウイルスによる巣ごもり特需が追い風となったパスタ関連カテゴリー売上の反動減や、天候不良に伴う野菜価格の高騰による主力ドレッシングの売上への影響もありましたが、通信販売でのギフト関連売上は好調に推移しました。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛による影響を受けつつも、前年同期を上回る売上を確保いたしました。
利益面では、主原料の原材料価格の高騰の影響があったものの、内製化等による生産効率の改善で製造原価が低減したことと、当期よりファンを大切にしたマーケティング戦略の見直しを行い、テレビCMの放映を行わなかったことで、広告宣伝費が大きく減少し、増益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は42億75百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は2億91百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益は2億88百万円(前年同期比29.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億56百万円(前年同期比50.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりました。天候不良に伴う野菜価格の高騰により、主力ドレッシングの売上はマイナスの影響を受けましたが、多様化するお客様のニーズに答えるため、主力の「和風しょうゆ味」以外の新たなフレーバーの認知拡大に注力したことで、280mlシリーズでは「焙煎香りごま」「まろやかレモン」「リッチシリーズ」が前期に比べ売上を伸ばしました。
また、フライドオニオン商品「PATFUTTE」は、確実に店頭化が伸びており、期待の商品の一つに成長しています。
第2の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」、プレミアムパスタ麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の4つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。
おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは、特に第1四半期において、前期の巣ごもり特需の反動減が大きかったものの、新たな商品の提案等を行うことでしっかりと定番化を進めてまいりました。
ライフスタイルの変化等で需要が高まっている冷凍商品カテゴリーでは、プレミアム冷凍パスタやピザ、ドリアを販売しており、高価格帯でありながらも前期より大きく売上を伸ばしました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップにおいて新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりました。緊急事態宣言下の時短営業等により店舗での販売は厳しいものになりましたが、オンライン等でのギフト需要が高まっており、スープの販売数量は着実に伸ばすことができました。
また、7月に「PIETRO A DAY SOUP SHOP&CAFEグランフロント大阪店」を新規出店、8月にはよりギフトに特化した店舗として、「PIETRO A DAY GIFT SHOP 溝口店」をリニューアルオープンいたしました。引き続き徹底したブランディング戦略を行いながら、さらなる認知拡大を図ってまいります。
利益面では、販売促進費の効率的活用に努めたものの、売上高の減少の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は33億23百万円(前年同期比8.6%減)、セグメント利益は11億9百万円(前年同期比12.0%減)となりました。
②レストラン事業
レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。
感染の再拡大による時短営業の再要請等の状況が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化に取り組んだことにより、売上高は前年同期を上回りました。
またコロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、「PASTA&TAPAS PIETRO 池袋店」、「ピエトロアミュプラザくまもと店」の2店舗を4月に、「ピエトロフジグラン松山店(FC)」を7月に新規出店いたしました。さらに、レストランの本店でもある「ピエトロセントラーレ」を、ショップやカフェも兼ね備えた“しあわせつながる場所”として7月にリニューアルオープンいたしました。
以上の結果、セグメント売上高は8億71百万円(前年同期比38.5%増)、セグメント損失は1億47百万円(前年同期は1億96百万円の損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸等)事業
その他(本社ビル等の賃貸等)事業におきましては、売上高は80百万円(前年同期比5.8%減)、セグメント利益は41百万円(前年同期比5.9%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し93億99百万円となりました。これは主に有形固定資産が6億13百万円増加する一方、現金及び預金が5億14百万円、売掛金が1億17百万円減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円減少し37億4百万円となりました。これは未払金が1億1百万円増加する一方、長期借入金(1年内含む)が98百万円、未払法人税等が21百万円、リース債務が20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し56億95百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億40百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分35百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益1億56百万円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況

			単位:百万円
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	差額
営業活動によるキャッシュ・フロー	232	443	210
投資活動によるキャッシュ・フロー	△543	△718	△174
財務活動によるキャッシュ・フロー	353	△255	△609
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	2	2
現金及び現金同等物の増減額	41	△528	△570
現金及び現金同等物の期末残高	1,660	1,384	△275

営業活動によるキャッシュ・フローは、4億43百万円の収入(前年同期は2億32百万円の収入)となりました。税金等調整前当四半期純利益が2億55百万円であり、減価償却費1億80百万円の計上があったことと、売上債権が1億13百万円、未払消費税等が37百万円減少した一方、棚卸資産が31百万円増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億18百万円の支出(前年同期は5億43百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出7億9百万円があったこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億55百万円の支出(前年同期は3億53百万円の収入)となりました。長期借入金の返済による支出1億2百万円、配当金の支払額1億40百万円がそれぞれあったこと等によるものです。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、13億84百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は45百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。