四半期報告書-第34期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しております。しかしながら、原材料費や人件費の上昇などの要因により、個人消費は緩やかに持ち直してはいるものの力強さに欠けた状況で推移しております。
食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、お客様の品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、豪雨、猛暑、台風など自然災害の影響もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供や、消費者のニーズの多様化への対応をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。
食品事業では、新商品やリニューアル商品の積極的な販売を行い、レストラン事業では、グランドメニューの刷新やフェアーメニュー展開を行いました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、50億74百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
利益面では、売上高の増加により売上総利益が増加し、更に営業利益は、販売費及び一般管理費が前年同期比1.9%減少したこともあり、4億10百万円(前年同期比37.5%増)、経常利益は4億8百万円(前年同期比38.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億58百万円(前年同期比67.2%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①食品事業
今期の経営方針である「ドレッシングで新しいマーケットの創出、既存商品の拡販継続」、「パスタ事業強化」などにより、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、積極的な売上拡大を図ってまいりました。
ドレッシング事業は、夏場の野菜高騰の影響を受け、主力商品「和風しょうゆドレッシング群(オレンジキャップ、グリーン、ライトタイプ)」が伸び悩み、終売商品による売上高の減少の影響もありましたが、前期発売いたしました「焙煎香りごま」と新商品として発売しました「レモンとたまねぎ」が売上高の増加に大きく貢献し、前年並みの売上高を確保いたしました。
パスタ事業は、前年同期比145.0%と増加しました。この増加要因としましては、リブランディング商品である「おうちパスタ」シリーズが前年同期比213.5%と売上を伸ばしたことによるものです。
一方、新商品や育成商品の導入に伴う販促関連費用が増加しました。
以上の結果、売上高は36億31百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は10億34百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
②レストラン事業
当第2四半期連結累計期間は「レストラン事業の黒字化」のもと、売上拡大と利益改善を図ってまいりました。平成30年4月にグランドメニューを改定し、メニュー数は絞り込みましたが、ランチメニューの多様化、サラダメニューの充実や健康メニューの強化を図りました。おいしさにこだわるとともに、顧客サービスの向上に努め、さらに、サラダに使う生野菜をすべて国産に切り替えました。また、平成30年9月からは、「カルボナーラフェア」を実施し例年以上の好評をいただいております。ディナーメニューとしては、「パスタだけではなく、様々な食事シーンの提案」、「種類や量を選べるパスタ」、「デザート、ドリンク強化」を行いメニューの充実を行いました。
売上高は、閉店による売上高減少の影響額83百万円がありましたが、既存店舗が来客数及び客単価ともに前年同期を上回るとともに、ミスタードーナツ事業の貢献もあり、増収となりました。
利益面では、直営店舗売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、個店別に細かな原価を含めた経費管理を行ったことと、不採算店の閉店効果もあり、収益が改善でき黒字化が達成できました。
以上の結果、売上高は13億60百万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は41百万円(前年同期は36百万円のセグメント損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸)事業
その他(本社ビル等の賃貸)事業におきましては、売上高は83百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38百万円減少し、89億41百万円となりました。これは主に現金及び預金が93百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円増加する一方、流動資産のその他が1億15百万円、有形固定資産が29百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少し、36億51百万円となりました。これは未払法人税等が1億2百万円増加する一方、短期借入金の返済1億50百万円、長期借入金(一年内含む)が92百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ1億48百万円増加し、52億89百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億21百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益2億58百万円の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、16億6百万円となりました。この主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、各事業ともに売上が好調だったこと前期は前社長の死去に伴う役員退職慰労金の支払いがあったことなどにより、前年同四半期が85百万円の支出に対し6億11百万円増の、5億25百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことと前期は定期預金の解約や保険積立金の取崩しによる収入があったため、前年同四半期が6億18百万円の収入に対し、52百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出があったため前年同四半期に比べ1億40百万円支出が増加し、3億89百万円の支出となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は30百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。