四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けましたが、ワクチン接種が進展し、経済活動に回復の動きも見られます。しかしながら、新たな変異株の感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸とし、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を越えた一体型経営を目指し、企業価値の向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求の取り組みを継続するとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりましたが、前期の新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり特需でのパスタ関連カテゴリー売上の反動減があり、減収となりました。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛による影響はあったものの、前期に比べ売上は徐々に回復しており、増収となりました。
利益面では、食用油等の主原料価格の高騰に伴い仕入れコストが大きく上昇するとともに、販管費では、テレビCMに頼らないマーケティング戦略への見直しを行ったことにより広告宣伝費が減少したものの、将来を見据えた人財投資や出店経費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は65億16百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は3億86百万円(前年同期比13.1%減)、経常利益は3億82百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億13百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりました。価格訴求ではなく、価値訴求に力をいれた売り方を行うとともに、さらに素材にこだわった「リッチシリーズ」や「限定商品」等、和風しょうゆ以外の新たなフレーバーに注力してまいりましたが、夏場の野菜価格の高騰の影響等もあり、前年同期を下回る販売額となりました。
第2の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」、プレミアムパスタ麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の4つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。
中でも好評のレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、9月にリニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」に注力し、販売は堅調に推移いたしましたが、おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは、特に第1四半期において、前期の巣ごもり特需の反動減が販売額に大きく影響いたしました。
ライフスタイルの変化等で需要が高まっている冷凍商品カテゴリーでは、引き続き冷凍パスタやピザの店頭化をすすめるとともに、12月より新たに「洋麺屋ピエトロ」シリーズからドリアの販売開始をいたしました。プレミアム冷凍商品として高価格帯でありながらも、食材や味へのこだわりにご支持をいただき、前期より大きく販売額を伸ばしました。
また、フライドオニオン商品「PATFUTTE」は、レストラン店舗で試食をしていただく「テーブルマーケティング」を実施し、認知度の向上を行うとともに、さらなる店頭化を図ってまいりました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップにおいて新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりました。緊急事態宣言下の時短営業等により店舗での販売は厳しいものになりましたが、お客様ひとりひとりに寄り添ったサービスを行うことにより、店舗での販売だけでなく、オンライン等の販売につなげることができたことと、ギフト需要が高まったことにより、スープの販売額は前年同期を上回りました。
また、ブランディング戦略の強化、さらなる認知度拡大を目指し、下記のとおり、新規出店、リニューアルを行っております。
さらに通信販売では、オンラインによるソーシャルギフト等を強化したことで、通常のギフトに加え、パーソナルギフト需要が増加し、販売額は前年同期を上回りました。
利益面では、販売促進費の効率的活用に努めたものの、反動減による売上の減少と食用油等の主原料の高騰の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は49億38百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は15億66百万円(前期比13.9%減)となりましたが、コロナ前である2020年3月期の同期比では、販売額、利益ともに上回っており、堅調に推移しているものと見込んでおります。
なお、今後も主原料や資材価格の高騰は続くものと判断し、コストアップの吸収が極めて困難な状況であることを踏まえ、2022年4月1日出荷分より、一部商品において価格改定を行うことを決定しております。
②レストラン事業
レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。
感染の再拡大によるさまざまな制限が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。
これらの施策を行うことで、既存店の販売額は、ほぼ感染拡大前の水準まで回復しており、制限が緩和された12月単月では黒字化を達成することができました。
また、コロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、下記のとおり、新規出店、リニューアルオープンを行っております。
以上の結果、セグメント売上高は14億57百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント損失は1億67百万円(前年同期は2億42百万円の損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸等)事業
その他(本社ビル等の賃貸等)事業におきましては、前期に賃貸不動産を一部売却したこと等により、売上高は1億20百万円(前年同期比5.2%減)セグメント利益は59百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、95億27百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億22百万円減少する一方、有形固定資産が6億39百万円、売掛金が2億23百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加し、39億55百万円となりました。これは長期借入金(1年内含む)が1億29百万円、未払法人税等が96百万円減少する一方、未払金が2億66百万円、買掛金が1億72百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、55億72百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億40百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分38百万円及び自己株式の取得1億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億13百万円の計上によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は67百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間は、「第4 経理の状況」において四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容は記載しておりません。
(1) 経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けましたが、ワクチン接種が進展し、経済活動に回復の動きも見られます。しかしながら、新たな変異株の感染が再拡大しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。
食品業界では一定の内食需要が続く一方、外食業界におきましては、外出自粛や時短営業要請の影響が大きく、経営環境は厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社グループは、お客様とのコミュニケーションを大切にしたファンベース経営を軸とし、食品事業とレストラン事業の顧客基盤の融合を図り、事業の垣根を越えた一体型経営を目指し、企業価値の向上に努めてまいりました。
食品事業では商品価値訴求の取り組みを継続するとともに、新カテゴリー商品の育成等を行ってまいりましたが、前期の新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり特需でのパスタ関連カテゴリー売上の反動減があり、減収となりました。レストラン事業では前期に引き続き感染防止対策を徹底した営業、各種施策に取り組んでまいりました。時短営業や外出自粛による影響はあったものの、前期に比べ売上は徐々に回復しており、増収となりました。
利益面では、食用油等の主原料価格の高騰に伴い仕入れコストが大きく上昇するとともに、販管費では、テレビCMに頼らないマーケティング戦略への見直しを行ったことにより広告宣伝費が減少したものの、将来を見据えた人財投資や出店経費の増加等により減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は65億16百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は3億86百万円(前年同期比13.1%減)、経常利益は3億82百万円(前年同期比12.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億13百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①食品事業
主軸のドレッシングカテゴリーでは、商品価値訴求の継続と量販店へのさらなる店頭化に努めてまいりました。価格訴求ではなく、価値訴求に力をいれた売り方を行うとともに、さらに素材にこだわった「リッチシリーズ」や「限定商品」等、和風しょうゆ以外の新たなフレーバーに注力してまいりましたが、夏場の野菜価格の高騰の影響等もあり、前年同期を下回る販売額となりました。
第2の柱であるパスタ関連カテゴリーでは、おうちパスタシリーズを筆頭に、レトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ」、プレミアムパスタ麺「AGNESI」、直販限定レトルトパスタソース「ピエトロファーマーズ」の4つの商品群の販路拡大、さらなる育成を行ってまいりました。
中でも好評のレトルトパスタソース「洋麺屋ピエトロ 絶望スパゲティ」、9月にリニューアルを行った「洋麺屋ピエトロ お肉好きのあなたのためのボロネーゼ」に注力し、販売は堅調に推移いたしましたが、おうちパスタシリーズやレトルトパスタソースは、特に第1四半期において、前期の巣ごもり特需の反動減が販売額に大きく影響いたしました。
ライフスタイルの変化等で需要が高まっている冷凍商品カテゴリーでは、引き続き冷凍パスタやピザの店頭化をすすめるとともに、12月より新たに「洋麺屋ピエトロ」シリーズからドリアの販売開始をいたしました。プレミアム冷凍商品として高価格帯でありながらも、食材や味へのこだわりにご支持をいただき、前期より大きく販売額を伸ばしました。
また、フライドオニオン商品「PATFUTTE」は、レストラン店舗で試食をしていただく「テーブルマーケティング」を実施し、認知度の向上を行うとともに、さらなる店頭化を図ってまいりました。
育成事業であるスープカテゴリーでは、直販店舗や期間限定ショップにおいて新しい情報発信を行い、販売強化に取り組んでまいりました。緊急事態宣言下の時短営業等により店舗での販売は厳しいものになりましたが、お客様ひとりひとりに寄り添ったサービスを行うことにより、店舗での販売だけでなく、オンライン等の販売につなげることができたことと、ギフト需要が高まったことにより、スープの販売額は前年同期を上回りました。
また、ブランディング戦略の強化、さらなる認知度拡大を目指し、下記のとおり、新規出店、リニューアルを行っております。
| 出店・リニューアル時期 | 店舗名 |
| 2021年7月 | PIETRO A DAY SOUP SHOP & CAFEグランフロント大阪店 |
| 2021年8月※リニューアル | PIETRO A DAY GIFT SHOP 溝口店 |
| 2021年10月※リニューアル | PIETRO A DAY SOUP SHOP & CAFE横浜ベイクォーター店 |
さらに通信販売では、オンラインによるソーシャルギフト等を強化したことで、通常のギフトに加え、パーソナルギフト需要が増加し、販売額は前年同期を上回りました。
利益面では、販売促進費の効率的活用に努めたものの、反動減による売上の減少と食用油等の主原料の高騰の影響が大きく減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は49億38百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は15億66百万円(前期比13.9%減)となりましたが、コロナ前である2020年3月期の同期比では、販売額、利益ともに上回っており、堅調に推移しているものと見込んでおります。
なお、今後も主原料や資材価格の高騰は続くものと判断し、コストアップの吸収が極めて困難な状況であることを踏まえ、2022年4月1日出荷分より、一部商品において価格改定を行うことを決定しております。
②レストラン事業
レストラン事業では、前期に引き続き、お客様と従業員の安全のための感染予防対策をしっかりと行い、テーブルの間隔を広げて客席数を減らす等、三密防止への取り組みを行いながら、営業を行ってまいりました。
感染の再拡大によるさまざまな制限が続く中、高付加価値メニューの訴求や、スタッフのサービス研修のさらなる強化等、顧客満足度向上のための施策を実施してまいりました。さらに、テイクアウトメニューの拡充やデリバリー、店頭での物販強化にも取り組んでまいりました。
これらの施策を行うことで、既存店の販売額は、ほぼ感染拡大前の水準まで回復しており、制限が緩和された12月単月では黒字化を達成することができました。
また、コロナ収束後を見据えるとともに、ファンベースの拠点構築も踏まえ、下記のとおり、新規出店、リニューアルオープンを行っております。
| 出店・リニューアル時期 | 店舗名 |
| 2021年4月 | PASTA&TAPAS PIETRO 池袋店 |
| 2021年4月 | ピエトロアミュプラザくまもと店 |
| 2021年7月 | ピエトロフジグラン松山店 |
| 2021年7月※リニューアル | ピエトロセントラーレ |
| 2021年10月 | ピエトロ名古屋則武新町店 |
| 2021年12月 | PASTA&TAPAS PIETRO 福岡パルコ店 |
以上の結果、セグメント売上高は14億57百万円(前年同期比31.0%増)、セグメント損失は1億67百万円(前年同期は2億42百万円の損失)となりました。
③その他(本社ビル等の賃貸等)事業
その他(本社ビル等の賃貸等)事業におきましては、前期に賃貸不動産を一部売却したこと等により、売上高は1億20百万円(前年同期比5.2%減)セグメント利益は59百万円(前年同期比11.1%減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億28百万円増加し、95億27百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億22百万円減少する一方、有形固定資産が6億39百万円、売掛金が2億23百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に比べ1億97百万円増加し、39億55百万円となりました。これは長期借入金(1年内含む)が1億29百万円、未払法人税等が96百万円減少する一方、未払金が2億66百万円、買掛金が1億72百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に比べ69百万円減少し、55億72百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当1億40百万円、譲渡制限付株式報酬制度導入に伴う自己株式の処分38百万円及び自己株式の取得1億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2億13百万円の計上によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、販売費及び一般管理費に含まれており、その総額は67百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
