#1 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、別枠で前年度の業績に応じて決定する業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の3本立てになります。
基本報酬は、各取締役の役位・業績等を考慮した上で、功績により個人評価を決定し、支給しています。業績連動賞与は、前年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しています。譲渡制限付株式の付与のための報酬については、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数を基に支給しています。
報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、およそ基本報酬72%～78%、業績連動賞与0%～10%、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18%～22%で構成することとなります。報酬限度額は1997年6月29日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(社外取締役を含む。)と決議しており、また、別枠で2019年6月25日開催の定時株主総会において、業績連動賞与は年額40百万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額60百万円以内と決議しています。
2024/06/27 10:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注)前事業年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上しているため記載していません。
2024/06/27 10:00
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: (注)前連結会計年度の法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していません。
2024/06/27 10:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 商品事業では、ブランドの強みを活かした営業改革に取り組んだことに加え、前期に行った価格改定が奏功し、増収となりました。店舗事業では、顧客満足を追求した施策や新規出店効果により大幅な増収となり、当連結会計年度の売上高は、グループ全体で100億96百万円(前期比10.8%増)となりました。
利益面では、商品事業において原材料や資材価格等の高騰の影響を受けたものの、価格改定の効果や製造原価低減に努めたことに加え、店舗事業では既存店売上の回復と利益構造改革による利益率の改善、また新規店舗が好調だったこと等により再黒字化を達成した結果、営業利益は2億18百万円(前期は75百万円の損失)、経常利益は2億1百万円(前期は81百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9百万円(前期は3億99百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
2024/06/27 10:00
#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2024/06/27 10:00