建物（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
なお、その他の関係会社とは、下記のセグメントのうち、商品事業との間で原材料の購入、製品の販売を行うとともに、その他の事業において建物の賃貸を行っています。
(1) 商品事業

2025/06/27 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～38年
機械装置及び運搬具 2年～10年

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	― 千円	15,223千円
機械装置及び運搬具	― 千円	2,732千円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	489千円	2,197千円
機械装置及び運搬具	11,533千円	― 千円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	957,770千円	976,996千円
土地	1,646,353千円	1,646,353千円

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産の取得価額から控除している保険差益等による圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	7,178千円	7,178千円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
福岡県福岡市	レストラン	建物等	23,431千円
埼玉県さいたま市	直販店	建物等	13,041千円
ハワイ州ホノルル	レストラン	建物等	1,575千円
合 計			38,047千円

当社グループは、所在地別物件それぞれが、概ね独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、物件ごとにグルーピングしています。
レストラン及び直販店については、収益性が継続的に悪化した店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物31,385千円、工具、器具及び備品6,337千円、その他323千円です。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.当連結会計年度増減額のうち主な増加額は受変電設備の更新(82,550千円)、減少額は減価償却費(71,875千円)です。
3.当連結会計年度末の時価は、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2025年3月期における損益は、次のとおりです。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～38年
構築物 2年～25年

2025/06/27 10:00

#10 重要な契約等（連結）

①タームローン契約の概要

契約締結日	契約締結先	契約内容	財務制限条項
2025年3月27日	株式会社西日本シティ銀行株式会社福岡銀行株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行	借入金額 30億円借入実行日2025年4月1日返済期限2049年3月31日返済方法2029年6月末日より3ヶ月ごとに返済借入利率TIBOR+スプレッド担保提供資産新工場の土地及び建物	・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上であること。・2028年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失とならないこと。

②コミットメント期間付タームローン契約の概要

契約締結日	契約締結先	契約内容	財務制限条項
2025年3月27日	株式会社西日本シティ銀行株式会社福岡銀行株式会社三井住友銀行	借入限度額 30億円コミットメント期間2025年4月1日～2026年7月31日返済期限2049年3月31日返済方法2029年6月末日より3ヶ月ごとに返済借入利率TIBOR+スプレッド担保提供資産新工場の土地及び建物	・2026年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額が、直前の年度決算期末における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%以上であること。・2028年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の損益計算書及び連結損益計算書に記載される営業損益が2期連続して損失とならないこと。

(5) 金利スワップ契約

2025/06/27 10:00