有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2年～41年
構築物 2年～25年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法