有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.役員の報酬等の額
当社の取締役及び監査役の報酬限度額は、それぞれ株主総会で決議されております。その限度額の範囲内で、取締役の報酬につきましては、取締役の功績等に応じて取締役会で決定し、監査役の報酬につきましては、監査役会で協議して決定しております。なお、退職慰労金につきましては、株主の皆様の承認を得て支給することとしております。
また、2019年6月25日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度(取締役及び監査役)は廃止し、新たな役員報酬制度として、取締役(社外取締役を除きます。)に、当社の企業価値の維持的な向上を図るインセンティブを与える譲渡制限付株式報酬及び事業年度ごとの会社業績向上に対する目的意思を高めるための業績連動賞与を導入する事が承認されました。
(報酬構成割合イメージ)

報酬の種類		支給対象			年間限度額
		取締役	社外取締役	監査役
固定	月次報酬	○	○	○	取締役 3億円 監査役 30百万円
変動	譲渡制限付 株式報酬	○	―	―	金銭報酬債権額 60百万円 当社普通株式数 35,000株
	業績連動賞与	○	―	―	40百万円

ロ.役員の報酬等の算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.基本報酬
取締役の固定報酬である基本報酬については、1997年6月29日開催の定時株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額(3億円)の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。
b.譲渡制限付株式報酬
取締役(社外取締役を除きます。)の譲渡制限付株式報酬については、第34期定時株主総会承認された株式付与のために支給する金銭報酬債権額(60百万円)及び処分株式数(35,000株)の範囲内で、報酬検討委員会が各取締役ごとに役職に応じた割当数を検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定することとしております。
c.業績連動賞与
取締役(社外取締役を除きます。)の業績連動賞与については、第34期定時株主総会で承認された限度額(40百万円)の範囲内で、報酬検討委員会が、各取締役ごとに役位に応じて割当てられたポイントにより、業績賞与額を検討し、取締役会に答申します。取締役会で審議を行い、決定することとしております。
(評価指標)
連結業績指標(連結営業利益、連結親会社株主に帰属する当期純利益)としております。支給額は、対目標値及び対前期比により変動するように設計しております。
報酬検討委員会のメンバーは、独立取締役を含む社外取締役が半数を占めております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	145,026	117,096	-	27,930	5
監査役 (社外監査役を除く)	3,600	3,600	-	-	1
社外取締役	17,733	17,733	-	-	5
社外監査役	10,900	10,200	-	700	2

(注)1.取締役の報酬限度額は、年額300,000千円以内としております。(使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額を除く)
2.監査役の報酬限度額は、年額30,000千円以内としております。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。